坂村健の目 ・ 経済観測


    あなたは誰?

      坂村健の目 


     毎日新聞2020年4月16日 東京朝刊


 ドイツ内で新型コロナウイルス感染者が最多のノルトライン・ウェストファーレン州で、州政府が始めた中小企業への緊急支払いを当面停止するという。偽申請サイトで抜き取った個人情報を利用しての成りすまし申請が多数行われたからだ。当初称賛されたドイツの芸術家やフリーランサーへの素早い給付も書類審査が厳密化され給付に時間がかかっているという。

 簡素な手続きだけで現金がもらえる制度は、いわゆる「反社」の人たちの大好物だ。人々の善意を前提にしたシステムは大抵破綻する。しかし新型コロナ危機のような切羽詰まった状況では迅速さも重要。日本は遅い遅いとたたかれながら、公平と迅速のバランスを取りながらギリギリの綱渡りをしている。最前線の医療関係者はもちろん、その後ろで社会を支える行政関係者にも最大限の敬意と感謝を贈りたい。

 苦肉の策の布マスク配布で行政が揶揄される日本に比べ、当初よりマスクの販売を厳密に管理し転売も抑え、皆に行き渡るようにしたと称賛されているのが台湾だ。台湾版マイナンバーカードの健康保険証照合で2週間ごとに大人用9枚、子供用10枚を購入できる。二重購入や成りすましを阻止できたのは「あなたは誰?」を幼児のレベルから確認できるインフラがあるからだ。残念ながらマイナンバーカード普及率がいまだ十数%の日本では不可能。

 布マスク2枚なら、少し間違いがあっても影響は少ない。これが緊急支援で検討されているような皆に10万円だったらどうだろう。

 各自が銀行口座を登録して送金してもらうといっても、ネット経由で個人を確認できるか。拙速に行えばどうなるかはドイツの例が示している。

 住民台帳や選挙人名簿を使い書留郵送という案も考えられるが、大量の現金を持った郵便局員が確実に市中にいる状況は、犯罪を生むもとだ。となると小切手だが、犯罪抑止には利用時に身分証明となるマイナンバーカードを皆が持っていないとできないだろう。しかし、そもそも皆がカードを持っていたら拡張機能のマイナポータルでポイント10万円分と電子マネーで全員付与が一瞬で可能だったのだ。

 おそらく新型コロナ後の世界は――中国を見習ってと言うか、対抗するために、と言うかの違いはあるにしろ、国による管理強化容認の方向に動くだろう。

 情報技術が完全監視も可能にしたからこそ、国による管理と個人の自由のバランスの再設定は今後の大きな論点になる。新型コロナ後の世界では「何でもプライバシー最優先」は通用しない。しかし「安全のためなら、いくらでも規制」もまずい。私権の制限を最小限にして国民を信頼する日本が、今回の災厄を少ない被害で乗り切れるかどうか――新型コロナ後の世界のカタチにも影響する知見となる。(東洋大INIAD学部長)


経済観測

    カーブ平坦化、実現のために

      パロアルトインサイトCE・石角友愛 


 米国では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、「カーブの平坦化」という単語を毎日ニュースで聞くようになった。感染者数の増加に歯止めがかかりつつあるのか。都市封鎖はいつどのように解除されるのか。ルールが変わり続ける終わりの見えない試合を強いられているようで疲弊する毎日だが、シリコンバレーやシアトルの巨大IT企業が積極的な取り組みを発表した。

 アップルとグーグルは10日、プライバシーを守った上で、無線通信規格「ブルートゥース」を利用した感染者接触追跡ツールをスマートフォンに組みこむ構想を発表した。スマホの基本ソフト(OS)市場を独占する2社が協働することの公衆衛生的意味は大きい。あるユーザーの感染が判明した際、過去14日間のユーザーの位置情報を割り出し、感染の恐れがある近距離にいた人を抽出、その人たちに通知をする仕組みだ。プライバシーの問題が懸念されるものの、民主党大統領候補者のジョー・バイデン氏も12日のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、都市封鎖解除のためにも「公衆衛生当局は効果的な疾病監視を実施する必要がある」と述べた。今後投資をしなければいけない領域であることは間違いないだろう。

 シンガポールや香港、台湾などでは、接触追跡技術を駆使して効果を出している。例えば台湾では、接触追跡をするだけではなく、重症急性呼吸器症候群(SARS)流行時の経験を生かして住民の渡航歴や税関のデータと住民医療データベースをリアルタイムで統合している。他国の成功事例をそのまま米国や日本に当てはめることはできないが、データの活用が社会の危機を救うことにつながる可能性を信じて、前向きかつ迅速な対応が求められている。