緊急事態を生きる


    新型コロナ 常識通じぬ、長期戦 

      WHO事務局長上級顧問・渋谷健司さん 


     毎日新聞2020年4月14日 東京朝刊



     
     渋谷健司氏=本人提供

 緊急事態宣言が出ても、東京では会社員が行き交い飲食店も閉まらない。店への補償を明確にしなかったのは致命的です。自粛ベースで接触を8割減らせば2週間でピークアウトするとの目標は現実離れしています。

 日本の対策は「3密」「若者クラスター」「夜の街のクラスター」だけ気をつければいいようなメッセージになっていますが、ウイルスは物の表面にも残り、ドアノブを触ってもうつるかもしれない。検査と隔離を合理的に徹底するしかありません。

 その一つがロックダウン。「終わった世界」のようにイメージされていますが、私が暮らす英国ではジョギングなど運動はできるし、外で子どもも遊んでいます。スーパーや薬局に買い物にも行けます。外出して集まれば罰金はありますが、常識の範囲内。医療崩壊後にロックダウンせざるを得なくなった方が、損失は大きくなるはずです。

 本当の感染収束には国民の70%が罹患(りかん)して免疫を持つかワクチン開発が必要で、長期戦は必至です。今までの常識は通じない。でもネガティブな事ばかりではありません。外出自粛で生産効率は上がり、家族との時間も増えるでしょう。いかに適応するかを考えるしかありません。【聞き手・宇多川はるか】

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 新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令しました。難局を生きていくための道しるべを、さまざまな分野の専門家に聞きます。=随時掲載

 ■人物略歴

渋谷健司(しぶや・けんじ)さん
 世界保健機関(WHO)、東大教授を経て英ロンドン大キングスカレッジ教授、公衆衛生研究所長。国際組織「感染症流行対策イノベーション連合」科学諮問委員も務める。54歳。