緊急事態を生きる


    「ロックダウンしない選択肢ない」精神論で防げない感染
     WHO顧問の重い警鐘 

      渋谷健司 


     毎日新聞2020年4月13日 16時04分(最終更新 4月13日 16時04分)



     
     渋谷健司氏=本人提供

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は「緊急事態宣言」の発令に踏み切った。東京など7都府県では5月6日まで自粛を求められるが、発令後も朝の東京・丸の内は通勤する人たちで混雑するのが現状で、感染者も増える一方だ。このままで安倍晋三首相が強調する「接触8割減で2週間後に感染者の増加をピークアウト」との目標を実現できるのだろうか。ロンドン大キングスカレッジ教授で世界保健機関(WHO)・テドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司医師に聞いた。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】



「飲食店の補償打ち出さず閉まらなかったことは致命的」

 ――緊急事態宣言をどう受け止めましたか。

 ◆東京は感染爆発の初期に入っており、宣言のタイミングは遅きに失していますが、首相の記者会見は「医療を守るため、家にいよう」というシンプルなメッセージがよく伝わってきた。非常に練られた素晴らしいものだったと思います。

 しかし、実質的には自粛の要請ベースにとどまり、首相のメッセージが人々の行動変容に結びつくかは疑問です。

 宣言が出されても、東京では大勢のサラリーマンが行き交い、飲食店も閉まらない。在宅ワークのシステムが進んでいないことに加え、飲食店が開いたままでは、人は外に出るでしょう。新たに「クラスター」(感染者集団)が発生する可能性は高いままです。

 LINE利用者の約2450万人が回答したアンケートでも、厚生労働省が10日発表したように、飲食店を含む対人サービス業など「現状の業務体系では3密回避や社会的距離の確保が難しいと思われる職業・職種」で他業種より発熱率が高いというデータが出ました。

 本来、自粛と補償はパッケージになるべきですが、飲食店の補償を明確に打ち出さず、結果的に店が閉まらなかったことは致命的で、非常に悔やまれるべきことだと思います。

 私が暮らす英国・ロンドンでは、(外出を禁止し違反者に罰金を科す)ロックダウンの前からカフェ、パブ、レストランは閉めていました。人は行くところがないから家にいる。非常に合理的に、行動変容に結びついています。

 飲食店だけでなく、保育園や学童も同じです。特に東京では、今こそ屋内で大人数が集まる場所はすべて閉め、交通も減らす必要があるでしょう。そうでなければ、人は動き続ける。国や自治体としては、自粛を要請するだけなら楽でしょうが、行動変容には結びつきません。

 専門家会議には、行動経済学者や心理学者も入るべきではないでしょうか。感染症対策の専門家の机上の空論だけではなく、例えば飲食店を閉めた場合の経済的インパクトなども合わせて、補償とセットで論じられるべきだと思います。




「自粛ベースの緊急事態宣言で2週間ピークアウトは現実離れ」

 ――首相は「専門家の試算で接触機会を8割減らせば2週間後には感染者の増加をピークアウトさせられる」と。このままでは、実現は難しいのでしょうか。

 ◆3月末にインペリアル・カレッジ・ロンドンが出したデータでは、ロックダウンしても「感染性」(接触することで2次感染する可能性)の削減率は平均50%、最大で80%です。これまで専門家会議が「オールジャパンで取り組もう」などと精神論を言ってきたことを考えれば、数値目標を出したことは評価されるべきだと思います。しかし、ロックダウンしてもこれだけ厳しいデータもある中で、今の自粛ベースの緊急事態宣言では感染性の削減の実現は非常に難しく、しかも2週間でピークアウトするという目標は現実離れしています。

 そもそも、日本のクラスター対策の大きな問題は、いわゆる密閉空間の「3密」、「若者クラスター」「夜の街のクラスター」という言葉を独り歩きさせてしまったことではないでしょうか。そこだけ気をつければ良いかのようなメッセージになっていますが、このウイルスは人から人へうつるだけではない。物の表面にも残っていて、ドアノブを触ってもうつります。「検査と社会的隔離」を合理的に徹底するしかなく、それはWHOも一貫して言ってきたことです。

 社会的隔離を効果的に実現するための一つの手法が、ロックダウンです。




「医療崩壊後にロックダウンの方が経済・社会的損失大きい」

 ――政府はロックダウンは必要ないと強調していますが。

 ◆感染拡大が続いている現状は、ロックダウンしないという選択肢はない段階です。他国ではロックダウンを「するかしないか」の議論はなく、「いつするか」が焦点になっています。莫大(ばくだい)な予算を投じてでも、踏み切らなければ感染拡大を抑えられないという判断です。

 初期に感染を抑えロックダウンを否定してきたシンガポールでさえ、「サーキットブレーカー」(強制遮断)という言葉を使っていますが、実質的なロックダウンに踏み切りました。

 そもそも、ロックダウンという言葉に誤解があると思います。日本では「都市封鎖」と訳されますが、イコール「終わった世界」のようなイメージが広まっていないでしょうか。そんなことはありません。

 イギリスでもロックダウンして13日で3週間になりますが、ジョギングなどの運動はできるし、外で子どもたちもサッカーをして遊んでいます。スーパーや薬局に買い物に出かけることもできます。外出して集まっていれば罰金はありますが、常識の範囲内です。

 日本ではロックダウンした場合の経済的損失が強調されますが、医療崩壊した後にロックダウンせざるを得なくなった場合の方が、経済・社会的損失が大きくなるはずです。




「ロックダウンを繰り返す必要も出てくる。長期戦になるのは必至」

 ――ロックダウンが必要な期間はどう考えますか。

 ◆どこの国も同じですが、少しずつ期間を定めて制限を実行し、検証していくしかありません。効果をにらみながら、ロックダウンを繰り返す必要も出てくるでしょう。

 本当に感染が収束するには、国民の70%が罹患(りかん)して免疫を持つ必要があります。ワクチンの開発が先か、人間が抗体を持つのが先かということになりますが、いずれにしても収束は数週間や1カ月の単位ではなく、長期戦になるのは必至です。

 ロックダウンするにしても緩めるにしても、もはや今までの生活や常識は通じないと思うしかありません。

 でも、ネガティブなことばかりではありません。外出自粛でさまざまな職種の生産効率は上がり、家族との時間も増えるでしょう。もう元には戻らない現状下、いかに適応して生きていくかを考えるしかありません。