中国新地図　

　　　益尾知佐子

　◆中国新地図

ハイテク、国内統治強化と拡張　益尾知佐子氏
　中国の新地図問題が波紋を広げている。8月28日、中国の自然資源省が「2023年版標準地図」を公開した。中国が南シナ海に一方的に引いた「九段線」は、外側にさらに膨らんで東南アジア諸国の海岸に迫り、台湾島の東側にも線が追加されて「十段線」になった。尖閣諸島には「釣魚島」（魚釣島）、「赤尾嶼」（大正島）などの中国名が表記された。東南アジア諸国や日本はこれに抗議している。

　しかし、専門家を最も驚愕（きょうがく）させたのは中露国境だ。中国が04年の中露協定で合意された国境線を覆したからだ。中露両国は長年、大ウスリー島（＝黒瞎子島、アムール川とウスリー川の合流地にある中州）の領有権を争っていたが、この協定で分割に合意した。同島を実効支配してきたロシアが譲歩し、08年には島の西半分が中国に返還された。いわば中露友好の象徴の島が、地図上ですべて中国領にされてしまったのだ。

　戦争遂行中のロシアは、中国に明確な抗議をしていないようだ。だが大ウスリー島の東端は、ロシア極東の最大都市、ハバロフスクまで1キロに迫る。ロシアが心中穏やかなはずがない。プーチン大統領の訪中を控え、中露関係は一見、盤石だが、中国の新地図は消えた歴史的火種を再燃させてしまった。

　これらと並行し、東シナ海でも新たな問題が発生している。中国が7月に東シナ海の日中中間線の日本側海域に観測ブイを設置していたことが、9月18日に報じられた。中国の作業船、「向陽紅22」が設置した可能性が高いという。さらに20日には中国海事局が、移動式掘削船「勘探8号」を、同じく日本側海域（大正島の北東約140キロの地点）に21日から23日にかけてえい航させると発表した。えい航は21日夕方に撤回されたが、中国がこうした計画を用意していたことが明るみに出た。



ビッグデータ収集

　筆者が見るところ、実はこれらの根っこは同じだ。すべて習近平政権の「国土空間長期計画」が引き起こした問題である。

　この計画は、中国全土の地理的計画を統合して21年度に始まったが、かなり謎が多い。分かっているのは、中国が主張する全ての国土と「管轄海域」を計画対象にしたこと、指導部のトップダウン設計で各地の用途を指定したこと、国土の管理強化が目指され、その実施のために各分野のデータ収集基準が作り直されたこと、などだ。要するにこれは、中国共産党が全土のハイテク統治を貫徹するために立ち上げた計画で、新基準に基づく再測量の成果が8月の新地図なのだ。

　ただし、その影響は中国国内にとどまらない。全土の統治を強化するため、習政権は宇宙―空―陸―洋上―深海をつなぐ監視観測網を構築中だ。中国は近年、人工衛星網、ブイや係留装置などの観測装備、海底観測網などを次々に開発している。これらは将来的に陸上の監視カメラ網などと結ばれ、中国が世界からビッグデータを集めるツールになる。データは軍事・環境科学・商業など各方面で応用でき、中国の国際的な影響力の拡大と持続に貢献する目算だ。

　中国の隣国にとって気掛かりなのは、この計画が中国と他国の全係争海域を一方的にカバーしている点だ。中国の海洋統治を振り返れば、01年度から10年ごとに2回、海洋関連の国家計画が策定された。南シナ海のサンゴ礁埋め立ては2回目の計画で具体化され、中国は海洋行政強化の名目で実効支配域の拡大を進めた。だが、これらの計画は21年に「国土空間長期計画」に統合された。それまで計画対象ではなかった尖閣諸島もこのとき対象入りしたため、周辺で新措置が始まるのは時間の問題になっていた。



日本はどうするか

　では、中国は何を行うのか。公開情報がより多い南シナ海の例を見ると、中国はまず、海底や海中に立体監視観測網を張り巡らせ、米軍などの潜水艦の監視を狙う。さらに、世界最先端の深海用石油リグや風力・原子力の洋上発電設備を投入し、南シナ海で中国人の経済軍事活動を成り立たせ、他国を圧倒していこうとしている。

　水深1000メートルを超える南シナ海に比べれば、大陸棚が広がる東シナ海の開発はより簡単だ。中国が「国土空間長期計画」で、東シナ海に何を準備しているのかは未公表。しかしこの数年、中国外交官が日中中間線の存在を否定し、日本こそが周辺海域の安定の破壊者だという発言を繰り返しているのを考えると、中国はそこでの自国の実効支配の確立を当然視しており、期限内の目標達成に向かってもう動き始めている。

　大ウスリー島の例が示すように、ナショナリズムが高まる今の中国と外交交渉を行っても、積極的な成果は期待できない。台湾有事と尖閣有事の同時発生も憂慮される。転換期の国際政治を乗り切るため、日本は結局、自助努力と国際的な連携の強化を進め、対中抑止力を高めるしかないのであろう。まずは中国の海洋装置に対する国際的な問題提起から始めるべきではないか。