安保は米国、経済は中国 日本の板挟み長引く覚悟を

     米エール大学教授のウェスタッドさん
     聞き手 編集委員・三浦俊章

    2021年4月20日 8時00分 朝日新聞デジタル


   
   米エール大学教授のウェスタッドさん

 人権問題から海洋秩序まで、様々な分野で米中間の緊張が高まっている。「新冷戦」とも言われる米中対立に世界はどう向き合うべきなのか。かつての米ソ冷戦は、東側が自壊したことで軍事衝突に至ることなく終結した。その歴史から学ぶべき教訓とは。冷戦史研究の第一人者、ウェスタッド米エール大教授に聞いた。

 ――米中の対立は、新たな冷戦なのでしょうか。

 「中国は米国にとっての大きなライバルであり、中国共産党は米国を敵視している。その意味ではソ連と似ています。経済力から考えると、中国はソ連よりも手ごわいかもしれない」

 「しかし最大の違いは、ソ連は西側から遮断され、独自の経済圏を持っていたこと。中国は世界市場に統合され、それが中国が急速に大国になった理由でもある」

 「もうひとつの大きな違いは、米ソ冷戦は、資本主義と社会主義のイデオロギーの戦いだったことです。『善』と『悪』との戦いでした。これに対し中国にはソ連が持っていたようなグローバルなイデオロギーはありません。名は共産党だが、実際にやっているのはナショナリズムの政策。中国の利益をできるだけ増大させようということです」

 ――冷戦でないとすると、何なのでしょう。

 「世界政治の現況は、多くの点で19世紀末の大国間の対立に似ています。各国はナショナリズムに駆り立てられている。米中二極ではなく、多極化が進んでいる」



国益阻害に対抗 中国は古典的な大国主義

 ――中国は何を望んでいると思いますか。

 「東アジアにおいて、中国はその中心に位置する帝国でした。中国人にとっては、それが『自然の秩序』です。清帝国の崩壊以来、日本によって中国中心の秩序がこわされ、次に米国の覇権が東アジアに及んできた。中国はずっと、昔の地位を取り戻したいと考えてきた。だが、それは米国に代わって中国がグローバルパワーになるという意味ではない」

 ――しかし、これまでの国際秩序に挑戦していませんか。

 「現在の国際経済秩序が中国の強大化を助けたのであって、秩序自体が中国の大国化を阻害したわけではありません。将来のことは断定できないが、中国の現在の関心は、今の仕組みの中でできるだけ自分の取り分を増やしたいということではないでしょうか」

 ――いっぽうのバイデン政権は米中の対決を「民主主義と専制主義」の対決ととらえています。

 「対立がイデオロギー色を帯びていることは確かだ。そもそも米中は政治システムが違う。中国の指導者は、新型コロナウイルスへの対応をとっても中国モデルが優れていると信じている。しかし、ソ連のように自国モデルを世界に積極的に広めようとはしていない。イデオロギーが政策を動かしているわけではない。中国の国益を阻害する他国の動きに対抗しているのです。古典的な大国政治、ナショナリズムの対立と見るべきでしょう」

 ――現代はグローバル化の時代なのに、ナショナリズムが強まっているのはなぜでしょう。

 「国民の目線では、自分たちのよりどころである国家が、グローバル化の中で沈んでしまうことへの恐怖心がある。中国だけではない。『アメリカ・ファースト』の米国も、欧州連合(EU)を離脱した英国もそうです。狭く経済を考えると、米中は相互補完関係にあり、共存できるはず。しかし、経済も国同士の力比べとして見てしまう。人の考え方は簡単にはグローバルになりません」

 ――バイデン大統領は「米国は戻ってきた(アメリカ・イズ・バック)」と宣言しましたが。

 「冷戦時代の米国は、国際秩序を構築し、ときには自国の利益を犠牲にしてもそのシステムを支える普遍主義の大国だった。これからも米国は大国であり続けるにしても、昔には戻らない。バイデン氏は同盟関係をトランプ氏よりも重視し、国際社会と協調するでしょう。しかしそれは米国の利益のため、中国を抑えるため、同盟を重視するということです」

 ――冷戦が始まったとき、ソ連専門家の米外交官ジョージ・ケナンが「封じ込め」政策を唱え、外交の指導原理となりました。今回の指針は何でしょうか。

 「ケナンから学ぶべきことが二つあります。ひとつは同盟国の重視です。ソ連と対峙(たいじ)するには他国との協力が欠かせない、米単独では戦えないとケナンは考えた。中国と向き合うには、ソ連の時以上に他国の助けが不可欠です」

 「もうひとつの教訓は、ソ連と競争するため、米国の国内を整え、基盤を強化する必要をケナンが訴えたことです。社会インフラの整備、科学技術の研究、教育の充実なしには、冷戦を戦い抜くことはできなかった。ところが、最近の米国はそのようなことに注意を払ってこなかったのではありませんか」

 ――それどころか、保守とリベラルで国が真っ二つです。

 「冷戦の時代、米国は欧州経済復興援助計画(マーシャル・プラン)を導入し、北大西洋条約機構(NATO)をつくった。こうした政策の背景には、米国がいかなる国であるべきか、米国が掲げる理念とは何かという点で、国内にコンセンサスがあった。コンセンサスなしには外からの脅威に対応できません」



米中の影響力に限界 「冷戦2.0」ではない

 ――中国に目を転じると、習近平(シーチンピン)国家主席は「中華民族の偉大な復興」を唱えています。共産党の統治をどう見ますか。

 「中国共産党が政権を握ったのは決して歴史の必然ではありません。私は中国研究が出発点ですが、1920、30年代の中国では、共産主義は多くの運動の一つに過ぎませんでした。日本との戦争がなければ共産党が政権を取ることはなかった。日中戦争で国民党政権が弱体化し、共産党が軍事的勝利で政権を奪取するチャンスが開けたのです」

 「建国後の歩みも、50年代から60年代は、大躍進や文化大革命で経済が破綻(はたん)し、大失敗だった。70年代末からの改革開放政策は成功を収めた。その意味で共産党の統治は功罪両面がある。共産党は選挙で選ばれた政権ではないから、経済成長を続けることで支配を正当化しています。しかし、社会生活の強い統制や巨大企業への締め付けには反発も出てきています。経済が行き詰まれば、共産党の統治も困難に直面するでしょう」

 ――台湾をめぐる緊張が高まっています。中国の台湾侵攻はありえますか。

 「中国の国内情勢次第でしょう。もし体制が安定し、米国や日本との対外関係で大きな問題が生じなければ、武力衝突はないと思う。ナショナリズムが強い習近平政権でも、そこまでのリスクは取らないでしょう。問題は、習政権は内政がうまくいかないと、対外問題のカードを持ち出す傾向があること。特に台湾問題です」

 ――日本について伺います。

 「冷戦なしには戦後日本の経済成長も保守政治の安定もなかったと思います。だが、それだけではありません。冷戦が決定的な岐路を迎えた1980年代、日本は信用供与、ドル安容認などで米経済を支え、米国の巨大な軍備増強を支えたのです」

 ――日本の経済力が米国の冷戦戦略を助けたのですね。しかし現在は、安保は米国、経済は中国に依存し、板挟み状態です。

 「この状況は相当長く続くと覚悟せねばなりません。日本が米国と緊密な外交・安保関係を維持することは非常に重要です。日米双方だけでなく、それは東アジアにとっても不可欠です。同時に、日本経済にとっての中国の重要性も増す一方でしょう。安保と経済が違う方向を向いている状況を扱うのは大変難しい。しかし、不可能ではない。日本の役割は、米中間の緊張が制御できないレベルになることを防ぐこと。米中双方にとって日本がそういう役割を担う国だと思われることが、日本の国益なのです」

 「もうひとつ日本がやるべきことは、日韓関係の改善でしょう。『東京とソウルの仲が悪いので、中国は以前より好きなことがやりやすい』という話を北京で聞きました。日韓関係が難しいのはわかりますが、両国は歴史的な対立を克服せねばなりません」

 ――冷戦終結から30年以上が経ちました。私たちはまだ冷戦の影の中にいるのでしょうか。

 「いいえ、新しい時代が始まっています。先に述べたように、米国は依然として重要な大国ですが、国際システムを維持する責任を担うことはない。中国も大国であり続けるでしょうが、米国同様、冷戦時の超大国のような圧倒的存在ではない」

 「パンデミックが示すように世界は非常に複雑で多様になった。それぞれの国が発言権を強め、米中の影響力には限界があります。これは『冷戦2・0』ではありません。前よりもよい世界かどうかはわかりませんが、私たちは新しい世界の力学を見極めねばならないのです」(聞き手 編集委員・三浦俊章)

1960年、ノルウェー生まれ。米ソの第三世界への介入を研究、新しい冷戦史像を構築した。著書に「冷戦 ワールド・ヒストリー」など。


冷戦から米中対立へ

1947年 米国が対ソ封じ込め政策を発表

1949年 中華人民共和国成立

1950年 朝鮮戦争勃発。冷戦がアジアに広がる

1962年 キューバ危機。米ソは瀬戸際で核戦争を回避

1972年 ニクソン大統領が訪中、米中和解

1978年 中国で改革開放政策が始まる

1989年 天安門事件。ベルリンの壁崩壊。米ソ冷戦が終結

1991年 ソ連が崩壊

2001年 米同時多発テロ、アフガニスタン戦争。中国が世界貿易機関加盟

2003年 イラク戦争始まる。米の中東関与が泥沼化

2012年 習近平氏が中国共産党総書記に

2013年 中国が「一帯一路」構想を提唱

2018年 ペンス米副大統領が対中批判演説

2020年 香港国家安全維持法が成立

2021年 米でバイデン政権が発足