(多事奏論)


   中国「原子城」から考える 科学技術と安保、溶ける境界

     吉岡桂子

    2021年3月27日 5時00分



 青黒いキノコ雲の模型があった。高さ1メートルはゆうに超える。そばの画面には、満面の笑みを浮かべて跳び上がって喜ぶ研究者らの姿が繰り返し映し出されている。胸が苦しく、気分が悪くなる光景だった。

 中国最大の塩水湖のそば、内陸青海省に「原子城」と呼ばれる町がある。1960年代を中心に、秘密裏に研究者が集められ原爆や水爆が開発された。その成果を礎として、中国は新疆ウイグル自治区で原爆の実験に成功した。日本が東京五輪に沸いていた64年秋のことである。

 かつては軍事機密基地として地図にも記されていなかった町を3年ほど前、訪れる機会があった。90年代の「退役」を機に、開放されている。外国人が入れない所も残るが、観光客の誘致にも熱心だ。歴史の悲劇から学ぶダークツーリズムではない。東西冷戦下で旧ソ連とも対立しながら、「自力」で核実験を成功させた偉業をたどる、愛国の「紅色」旅行だ。

 「両弾一星」と呼ばれる中国の科学技術の起点でもある。両弾は核兵器とミサイル、一星は人工衛星を指す。「政権は銃口から生まれる」。毛沢東の教訓が生きる中国では政治と軍は一体であり、科学技術も軍、つまり戦争に寄り添う存在なのだ。

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 中国で「自立自強」がスローガンとしてよみがえっている。冷戦後に多くの技術を取り入れてきた米国との間で始まった、技術覇権争いへの危機感からだ。

 「科学技術の自立自強を国の発展の戦略的な支えとする。核心となる技術開発の攻略戦に取り組む」。李克強(リーコーチアン)首相は3月、今年の政府活動報告で宣言した。中国の研究開発費は10年で3・5倍に伸びた。日本を上回り、米国に続く。それを、向こう5年でさらに4割増やす。これまで弱いとされてきた基礎研究の比率も高める方針だ。

 力を入れる対象として、人工知能(AI)、半導体、バイオ、宇宙などと並んで、量子技術をあげる。インターネットなどに用いる通信の暗号を無力化する力を秘めた技術で、安全保障に直結する。米欧日、中国が激しくしのぎを削る。中国は2016年に「墨子号」という量子通信衛星を打ち上げ、昨年には量子コンピューターでも世界トップ級の高速性能を記録した。

 中国で「量子の父」とあがめられる潘建偉・中国科学技術大学教授の論文は世界最大級の科学者団体「米科学振興協会」から最優秀にも選ばれた。だが、入国ビザが間に合わず、19年の授賞式には出席できなかった。関係者との接触で技術流出を懸念する当局が、科学者への審査を強化しているからだ。戦後を通じて安保にかかわる技術で圧倒してきた米国は、バイデン政権下でも警戒を増すばかりだ。

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 米中対立の深まりが、科学技術や経済活動と安全保障との境界を溶かしている。

 東西冷戦後に国境を越えて闊達(かったつ)に広がった科学者の交流や技術のやりとりも、中国の台頭で縮減しつつある。批判を浴びた「軍民融合」を「軍民団結」と言い換えたところで、中国は基本的に一体を目指す政治構造を持つ。情報を統制する独裁国家が国際社会に対していかに重苦しい威圧感を与えているかを、中国は自覚すべきだ。

 「両弾一星」の中核を担った科学者、故・銭学森氏は戦前、米国で学んだ。潘氏もオーストリアの量子物理学の権威に師事している。中国で活躍する多くの研究者は国をまたいで知見を広げた。海外の門が狭まれば研究の成果を上げる速度は落ちる。一方、多くの中国人留学生で支えられる米国や日本の研究現場も無傷ではない。科学技術の発展にとって、不利益は必須だ。

 安保にかかわる技術を厳しく管理しながら、そこに触れない多くの科学や経済の活動の自由度をどう保つか。米国を同盟国に持ち、隣国中国を最大の貿易相手とする日本は、世界が抱える難題の最前線にいる。

 (編集委員)