政治プレミアタイムライン


   トランプ外交を評価した「YA論文」、
   外交官とみられる謎の筆者はどうなった?

    毎日新聞2020年12月23日 08時00分(最終更新 1月6日 18時24分)


米外交専門誌に掲載された「YA論文」=「アメリカン・インタレスト」(電子版)より

 「Y.A.」のイニシャルで、日本の外交官が書いたとみられる論文が今年4月に公表され、日米外交筋に波紋を広げた。「トランプ米政権は正しい対中戦略を持っている点で、曖昧だったオバマ前政権よりも良い」。米大統領選でトランプ氏の再選を望んでいると示唆する内容だ。匿名とはいえ、このような見解を現役官僚が公表したとすれば異例だ。オバマ前政権で副大統領を務め、対中外交にも関与したバイデン氏が勝利した今、筆者はどう見ているのだろうか。そして、「Y.A.」とは誰なのか。


論文の末尾には「Y.A. is an  official of the Government of Japan(YAは日本政府職員)」と記されている=外交専門誌「アメリカン・インタレスト」(電子版)より



YA論文とは

 論文は新型コロナウイルスの感染拡大が続く4月、米外交専門誌「アメリカン・インタレスト」(電子版)に掲載された。筆者は「Y.A.」で、「日本政府の官僚」と書かれていた。タイトルは「The Virtues of a Confrontational China Strategy(対決的中国戦略の正しい理由)」で、「YA論文」と呼ばれるようになった。

 日本外交の基軸は日米同盟だが、もう一つの大国、中国とどう向き合っていくかが問われている。YA論文はオバマ前政権の外交、とりわけ対中戦略を酷評している。「日本の多くの政策立案者は、オバマ政権の対中戦略に失望した」と強調し、オバマ前大統領がリベラル層が支持する気候変動など世界的な課題を優先し、中国の協力を得るため南シナ海の軍事拠点化や沖縄県・尖閣諸島への公船派遣など海洋進出を許したと指摘する。

 トランプ政権については、冷戦終結後、日本が求めてきた「(中国という)危機を認識する指導者だ」と一定の評価をしている。「トランプ政権の対中対決姿勢は混乱を招いた」とも言及するが、「中国に焦点を当てた同盟は、対決を避ける曖昧な同盟に勝る」と対中強硬姿勢がより重要だと訴える。対中姿勢に基づきバイデン氏よりトランプ氏の当選を求めているように読める。トランプ氏と安倍晋三前首相が「世界で最も親密な関係」を築いたことに触れ、トランプ政権が安倍氏の提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を採用したことで、日本は史上初めて「インド太平洋地域の戦略決定に参加した」とも記した。



大学教授が反論を投稿

 これに対し、中山俊宏慶応大学教授(米国政治・外交)が6月、同誌に反論を投稿したことで、さらに日米間で関心を呼んだ。中山氏は、YA論文が一部の外交関係者の認識を代弁すると認める一方、「米中の対立を煽(あお)ることが目的のような政策は危険だ」と指摘。トランプ氏にそもそも長期的な外交戦略はなく、中国に強い姿勢で臨む方針は共和、民主両党ともに共通していると説明する。



中山俊宏・慶応大総合政策学部教授

 また、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」も「米国は世界の警察官ではない」と宣言したオバマ前政権と同様に、国際社会への関与を弱めている点を見落としていると断じた。この反論には、YA論文に不満を抱いていた米民主党関係者から賛同が寄せられた。

 中山氏は取材に対し「YA論文を否定するつもりはない」と語る。では、なぜ反論を投稿したのか。中山氏は「民主党の中には日本の外交当局者が共和党寄りだと信じている人たちがいる。彼らがYA論文を読めば、『やはりそうか』と誤解してしまう。米国に誤ったメッセージを送ることになりかねず、日本には多様な意見があることを示すべきだと思った」という。さらに、安倍前首相はオバマ氏とも良好な関係を築いたことも挙げ、「内心でどう思っているにせよ、日本は米国の大統領が誰になっても上手に付き合うしかない」と語る。



意義を認める専門家も

吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト=根岸基弘撮影
 YA論文の意義を認める専門家もいる。双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏は、YA論文について「ぶっちゃけトークで、面白い」としたうえで「『日本側にこういう不安がある』と、次期民主党政権でアジアを担当する専門家に伝えたことは功績だ」と評する。

 バイデン氏は11月、菅義偉首相との初の電話協議で、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると明言した。外務省関係者は日本側から特段の根回しはしていないと説明するが、YA論文を読んだ民主党関係者が日本側に配慮して、バイデン氏に尖閣関連の発言をするよう進言した可能性もありそうだ。吉崎氏は「YAさんは危機感というより、いたずらで書いたんだと思う。おそらく、YAさんは在外公館にいて、新型コロナで外交行事が軒並み中止になったから、論文を書く時間があったのではないか」と推測する。



日本外務省は静観

 ある自民党議員は「誰が『YA』かは皆、知っている」と話す。外務省は静観しており、ある幹部は「おそらく外務省職員が書いたものではないだろう」と否定する。しかし、省内では「バイデン氏が勝利したため、YA氏は出世の道を断たれたのではないか」と漏らす関係者もいる。

 「あなたが論文を書いたYAさんですか?」。取材の過程で名前が挙がった複数の外交官に尋ねてみた。「違う」「何のことか分からない。誤解ではないか」といずれも否定された。今もYA氏の正体は不明だが、日本とバイデン新政権との行く末を案じていることだろう。【加藤明子】