政治プレミアタイムライン





    コロナで変わる世界

    中国社会のゆがみ 
    経済成長が止まったら…
    根気よく付き合わざるを得ない隣人

     阿古智子・東大教授


    毎日新聞2021年1月2日 18時40分(最終更新 1月2日 18時40分)
    
インタビューに答える阿古智子東大教授=東京都中野区で2020年12月18日、手塚耕一郎撮影

 新型コロナウイルスをいち早く「封じ込めた」中国だが、情報統制の強化などによって、社会にゆがみが生じている。中国の現状と、中国への向き合い方について、東京大学の阿古智子教授に聞いた。【聞き手・岡崎英遠】


 ――中国の新型コロナ対策をどう評価しますか。


インタビューに答える阿古智子東大教授=東京都中野区で2020年12月18日、手塚耕一郎撮影


 ◆中国の強みは、(携帯電話の位置情報などの)ビッグデータを国が管理していることだ。それに加え、人々の行動を細かく把握する監視技術を持っている。学校や居住区などコミュニティー単位での管理も強化し、コロナという感染症を何とか制御することに成功した。国全体で対応しなければいけない非常事態では、中国の体制は大きな力を発揮する。だがデジタルの監視技術は、機械的に人間をコントロールするものだ。人々の感情や意見などは抑え込まれて、ますます無機質な社会へと進んでいく。今の中国からはそのような未来を想像してしまう。

 ――中国で、情報統制は強まっているのでしょうか。

 ◆報道が厳しく制限されているため、中国国内の状況が見えにくくなっているが、弁護士や学者など知識人に対する圧力はますます厳しくなっている。中国は、当局が民間企業を通じてデータ収集する「ガバメントアクセス(GA)」を広く実施しており、情報統制を強化しやすい。教え子の中国人留学生は、当局に批判的な記事を中国産通信アプリ「微信」でリツイートしただけで、帰省した際に警察が家に来たという。中国の改革派知識人の論文の翻訳を手伝った男子学生の親に対し、警察から圧力がかかったという話も聞いた。私の授業では、留学生が「(体制に批判的な)発言をして大丈夫でしょうか」と不安げに聞いてくる。日本で学ぶ学生まで萎縮しており、完全に恐怖政治だと思う。

 ――コロナの対応について、欧米などの民主主義国家と中国など権威主義国家の違いが鮮明になりました。

 ◆民主主義はコストがかかる。多数決だけではなく、少数者の意見も尊重してさまざまな権利などを調整するため、時間もお金もかかる。短期的に利益を上げようとすると権威主義の方が優位に映るかもしれない。ただ「自由」や「人権」は人間のあり方や尊厳に関わるため、長い目で見る必要がある。たとえコストがかかっても、そこには必ず大きな利益がある。

 中国は西側諸国のいわゆる「Rule of law(法の支配)」ではなく、法を道具として使う「Rule by law」だ。法の上に政治があり、政治や社会の安定のために法を使う。その典型的な例が、香港への統制を強化する香港国家安全維持法だろう。

 香港については、少し前まで誰もあのような状況になると思っていなかった。暴徒化した一部の人を除き、香港でデモに参加する大多数の人々は、イラストや動画、音楽などとても豊かな表現で抗議活動を繰り広げていた。表現力という意味では中国は完全に負けており、同じ表現力では対抗できないため、力で封じ込めようとしている。香港は今、中国モデルで統治する方向に進んでいるが、コロナが収束した後、国際社会は改めて香港のあり方について考えるべきだろう。

 ――2021年は中国共産党が創立100周年を迎えます。政治体制は盤石ですか。


インタビューに答える阿古智子東大教授=東京都中野区で2020年12月18日、手塚耕一郎撮影


 ◆習近平政権は、一見すると強固な基盤を築いているようだが、民主的な選挙の手続きを経た政権ではなく、政治的に安定していない。国家主席の任期制限を撤廃し、終身制への道も開いたが、中国内で異論を持つ人々も大勢いる。共産党幹部の腐敗や権力の乱用についても、経済が順調に成長している間は、人々はさほど気にしないが、経済成長が鈍化するとそうはいかなくなる。そのような不安定さの中で政権を維持する必要があり、習指導部は自国のシステムの優位性を誇ったり、国内外で高圧的になったりせざるを得ない部分があるのだろう。

 ただ1960~70年代の文化大革命の頃とは違う。当時は国を封鎖し、対外関係をほとんど遮断して、国民同士で、ある意味殺し合う状況だった。だがインターネットが発達した現代は、いくら情報を遮断しても、その壁を越える人たちがいる。経済も世界と密接に結びついており、すべてを切り離すことはできない。そのため、いくら政府が「中国モデルが正しい」と言っても、その中国モデルよりも、自由な世界で活動したいという人々が出てくる。

 ――私たちは隣人である中国とどのように向き合うべきでしょうか。

 ◆日本が一番大事にすべきなのは「法の支配」だと思う。政治体制が異なる中国を相手に、民主主義の価値について働きかけようとしても時間はかかるし、「干渉するな」と言われる。もちろん「法の支配」についても、中国は「三権分立ではない」と言い続けている。だが、国際的なルールについては、中国も受け入れざるを得ない。中国にも長い歴史に基づいた中国なりの理屈があり、きちんと議論はできる。

 中国を排除しない形で、どのような世界秩序を構築し、国際ルールを作るべきなのか。根気よく協議していくことが重要になる。

阿古智子(あこ・ともこ)さん

インタビューに答える阿古智子東大教授=東京都中野区で2020年12月18日、手塚耕一郎撮影

 1971年大阪府生まれ。東京大大学院総合文化研究科教授。専攻は現代中国研究。香港大学教育学系Ph.D.(博士)取得。早稲田大准教授などを経て現職。著書に「香港 あなたはどこへ向かうのか」(出版舎ジグ)など。