米中“開戦”前夜? 
    トランプ政権「最後通告」突き付け…
    自由主義vs共産主義の全面対決! 
    日本に跋扈する「親中派」に踏み絵も

    米中貿易戦争

    


    2020.7.25 ZAKZAK by 夕刊フジ<


米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説したポンペオ氏=23日(AP)米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説したポンペオ氏=23日(AP)

 ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党に「最後通告」を突き付けた。世界全体で62万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、その混乱に乗じて軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国に対抗するため、自由主義諸国を束ねていく決意を打ち出したのだ。「自由主義」と「共産主義・全体主義」の全面対決。米中両国によるお互いの総領事館への閉鎖要求は「開戦前夜」といった様相だ。日本の政界や財界、官界、マスコミ界には「親中派」が跋扈しているが、今後の展開次第では“踏み絵”を迫られることになりそうだ。


中国


 「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」「中国共産党から私たちの自由を守ることは、時代の使命だ」「自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」

 マイク・ポンペオ米国務長官は23日、カリフォルニア州で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題する演説を行い、こう宣言した。

 東西冷戦の終結とソ連崩壊から約30年。1972年に「米中和解」を実現させたリチャード・ニクソン元大統領ゆかりの記念図書館での演説は、トランプ政権の「断固たる決意」を感じさせた。

 ポンペオ氏は、米中和解以降の歴代米政権の対中政策について、「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」「中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」などと断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。



 習主席については、「破綻した全体主義思想を心から信じており、『中国的共産主義に基づく世界的覇権』を何十年間も切望してきた」と名指しで厳しく非難。東西冷戦下、ロナルド・レーガン大統領が旧ソ連との交渉で、「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ、「中国共産党を信頼せず、(行動を)検証しなくてはならない」と強調した。

 ポンペオ氏はさらに、中国共産党が覇権を握る事態を避けるため、国連や北大西洋条約機構(NATO)、先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)が経済、外交、軍事力を結集させるべきだと指摘。米国は「自由を守る使命」を率いるのにふさわしいと訴えた。


 「事実上の宣戦布告」のような内容だ。


 現に、トランプ政権は「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」(ポンペオ氏)として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求した。新型コロナウイルスのワクチンが狙われていた疑惑を伝える報道もある。別の公館閉鎖も示唆している。

 これに対し、中国外務省は24日、対抗措置として、四川省成都市にある米国総領事館に閉鎖を通知したと発表した。中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「責任は完全に米側にある」「中国は一貫して世界の発展に貢献し、国際秩序を守っている。ネガティブな言行をやめろ」と強く反発した。

 だが、新型コロナで世界各国が苦しむなか、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進め、国際社会への公約である「一国二制度」を無視して香港に「国家安全維持法」を施行するなど、世界秩序を壊して、自由世界を脅かしている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局の武装公船の侵入は「連続100日」以上となり、「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄」という指摘が現実味を帯びつつある。


 ポンペオ氏による、対中演説をどう受け止めるべきか。


 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の『全面的に中国と対決し、和解はもうない』という意志を世界に示したものだ。中国は、ナチス・ドイツになかった海軍力と、ソ連が持たなかった経済力を兼ね備えた世界の歴史的脅威になっている。『米中対立』という次元ではなく、『文明vs全体主義』の戦いだ。ソ連は1917年~91年までの74年間続いた。中国(共産党政権)は49年の成立から今年で71年。そろそろ寿命が近づいているのではないか」と指摘した。

 日本では、1972年に当時の田中角栄首相が「日中国交正常化」を果たしてから、政財官界やマスコミ界に「親中派」が存在している。不可解な「対中利権」を指摘する声も多い。

 今後、安倍晋三首相の後を狙う「ポスト安倍」候補の対中姿勢が問われそうだが、中国に深入りした日本企業も厳しい立ち位置にいる。

 島田氏は「財界には『米中両方とうまくやっていく』という感覚があるが、無理だ。特に、戦略物資の分野では『米国か、中国か』という選択を迫られる。日本の経営者は米国の本気度を分かっていない。米国は『中国との戦争』という意識でいるため、中国との取引を隠して、米国と取引を続ければ、『敵方のスパイ』として罰を受ける局面になりかねない。米国企業は中国から抜けて、メキシコやベトナムに移っている。日本企業も動きを加速させないと、制裁を受ける可能性がある。非常に危ない」と強調した。