そこが聞きたい




    中国外交の「いま」

     元駐中国大使・宮本雄二氏)


    毎日新聞2020年7月14日 東京朝刊

 国際社会から非難を浴びる中、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)==を6月30日に成立させるなど、中国の強硬姿勢が際立っている。米国との対立は激化し、米中関係は悪化の一途をたどる。背景には何があり、「隣人」の日本はどう向き合うべきか。宮本雄二・元駐中国大使(74)に聞いた。【聞き手・岡村崇】


       

       対話重ね相互利益を

――中国の対外強硬姿勢が目立っています。

 ◆背景にあるのは、中国の人々が長きにわたり、心の底に抱き続けていた強いナショナリズムだ。それが表面化するきっかけになったのが、2008年のリーマン・ショック。世界経済が低迷する中、中国経済の成長は際立った。多くの国民が「欧米より自分たちの国の方が優れている」と感じるようになった。そんな国内の高揚感を支えに、長年抑えてきた自己主張を対外的に強めていくべきだという判断につながった。さらに鮮明になったのは、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した12年以降だ。14年に習近平国家主席が、「韜光養晦(とうこうようかい)」と呼ばれる鄧小平氏の抑制的な外交方針との決別を宣言し、国益を主張する「大国外交」へとかじを切り、今に至っている。

――国安法で香港の統制を強めた中国の意図は?

 ◆香港の憲法にあたる香港基本法23条は、国家の分裂などを禁じる法整備を義務づけているが、世論の反発でこれまで実現しなかった。香港市民が民主化を求めた19年の大規模デモを受け、中国政府が強硬手段に出た形だ。香港政府がしっかりとデモを抑え込んでいたなら、国安法の制定をここまで急ぐことはなかっただろう。デモでは、香港独立を求め、米国も積極的に関与してきたため、中国が「香港民主派との戦い」ではなく、「米国との戦い」と位置づけた側面もある。国際社会は、国安法の整備に批判的だが、中国国内では賛成が圧倒的多数を占めている。

――激しさを増す米中対立は、今後どうなりますか。

 ◆中国は、軍事力などで米国より劣っていると認識しているので、正面衝突はできるだけ避けようとするだろう。「時間がたてばたつほど自分たちに有利に働く」と見ている。一方、米国は中国を「挑戦者」とみなしているので、全力で抑え込みにかかる。米中関係の安定には10年、場合によってはもっと長い時間が必要かもしれない。ただし、米国は移民の流入が続き、人口が増え続ける特別な国だ。中国は、いずれ人口が減り、超高齢社会がやってくる。だから、中国が米国に取って代わって世界に命令するという展開にはならない。

――日本は中国とどう向き合うべきでしょう。

 ◆東アジアの二つの大国は、平和的に共存していくしかない。重要なのは、中国の海洋進出を巡る対立などの課題を抱える中、互いの利益をどのように具体化するかだ。政府間はもちろん、政治家や有識者が厳密な対話を重ねなければならない。膝を交えて議論すべき時代に入っている。「この問題は、国際機関で平和的に解決する」などと、紛争解決のルールも具体的に決めるべきだ。日中間の信頼関係が深まるほど、東アジアや世界の秩序を構築しやすくなる。

――今後の中国外交をどう展望しますか。

 ◆少なくとも「戦狼(せんろう)外交」と呼ばれる力ずくの外交をやっているうちは世界の共感は得られない。友人を減らし、敵を増やしている。早く卒業してほしいが、まだ明確な政策転換はできていないようだ。新型コロナウイルスも、中国の初期対応が遅れて、世界中に感染が広がったことを国際社会に素直に謝罪した方がいい。批判を顧みずに突き進むほど、出口が見えなくなってしまうこともある。今後、中国社会がより成熟し、国際社会との協調を重視する外交路線をとることを期待している。

聞いて一言
 「中国は国民の声を何よりも大事にする」と宮本氏は指摘する。中国国内で「強硬な外交姿勢を改めるべし」との機運が高まり、遠くない将来に方針転換する可能性もあるという。いつ変化の兆しが表れるのか。引き続き中国外交を注視していきたい。

 ■ことば
香港国家安全維持法(国安法)
 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が6月30日に全会一致で可決し、成立。即日、香港政府が公布、施行した。66条で構成され、(1)国家の分裂(2)中央政府転覆(3)テロ行為(4)外国勢力との結託――の四つを犯罪行為と規定している。最高刑は終身刑。

 ■人物略歴
宮本雄二(みやもと・ゆうじ)氏
 1946年福岡県生まれ。宮本アジア研究所代表、日中友好会館会長代行。69年に外務省入省。在アトランタ日本総領事館総領事や駐ミャンマー大使などを経て、2006~10年、駐中国大使を務めた。10年退官。