論点



   岐路に立つ米の対中戦略

   ライアン・ハス ブルッキングス研究所フェロー
   ゲーリー・シュミット アメリカン・エンタープライズ研究所常勤研究員


   毎日新聞2020年7月8日 東京朝刊


 新型コロナウイルスへの対応や香港への統制強化などを巡り、米国と中国の対立がさらに激しさを増している。かつての「米ソ冷戦」のように、米中が覇権を争う「新しい冷戦」の時代に入ってしまったのか。米国は、強大化した中国に対し、今後どう対抗していくのか――。【聞き手・ワシントン鈴木一生】



力の均衡を探る努力を 
ライアン・ハス ブルッキングス研究所フェロー

   
   ライアン・ハス氏=本人提供

 米中関係は急激に悪化しており、1979年の国交正常化以降で最悪の状態といえる。対立は激しさを増し、互いに連携する余地がなくなっている。米中双方の政策立案者は、一方の利益が、もう一方の損失になる「ゼロサム」の関係に直面しつつある。

 これまでも89年の天安門事件や、96年の台湾海峡危機のように双方の緊張が高まる局面があった。しかし、今の関係悪化は特定の出来事がきっかけにはなっていない。背景にあるのは、中国のグローバルな「ルールメーカー」としての台頭▽低賃金産業の拠点から先端技術の担い手への変化▽米中双方が自らの安全保障環境に不満を持ち始めた――などによる構造的な変化の積み重なりだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大に対し、米中が示した反応も、双方の対立を加速させた。これまで米中は、2008年の世界金融危機や、14年のエボラ出血熱の大流行などの危機が起きた際には、何とか協力する道を見いだしてきた。両国の専門家の間でも、共通の直接的な脅威が差し迫った時には、批判の応酬は控えて、協力するとの見方が大勢だった。しかし今回、現実はこうした見方とは逆だった。両国の国民が重大な危機にさらされているにもかかわらず、非難し合い、協力を模索することすらできなかった。

 世界の2大大国が、グローバルな危機にリーダーシップを発揮できないとはっきりしたことは、国際社会にとって深刻な事態だ。気候変動や経済などグローバルな課題に対する国際社会の調整は、ますます困難になるだろう。

 米中対立が激しくなるにつれて、双方の経済を切り離す「デカップリング」の議論がかまびすしくなっている。しかし、言葉だけが躍り、現実をきちんと踏まえていないと感じる。確かに国家の中核的な先端技術や安全保障関連分野を、中国のサプライチェーン(供給網)から限定的に切り離すという選択肢はあり得るが、非常に狭い範囲での話だ。中国が世界経済の成長のけん引役である限り、米企業は中国市場を手放すことには消極的だろう。「中国からの集団脱出」が、将来的に起きるとは考えにくい。

 「米中が冷戦関係にある」との例えも不正確だ。米国と旧ソ連の冷戦時代には、双方の代理紛争、普遍的なイデオロギー対立、核攻撃が起きる懸念などがあった。ビジネスや市民同士のつながりも、非常に限られていた。現在の米中関係は、「包括的な対立関係」ではあるが、米ソ冷戦の特徴を必ずしも共有していない。「冷戦」は人々に理解されやすい例えだから使用され、「中国と競争するため、米国市民は団結してトランプ大統領を支持すべきだ」という市民意識にもつながっている。

 実際のところ、米国の同盟国や友好国も、米国、中国のどちらか一方にだけ肩入れすることは望んでいない。歴史的な捉え方を誤ると、結果的に同盟国などとの間に距離を生みかねない。

 トランプ大統領は、11月の大統領選で、中国問題が大きな争点になることを望んでいるだろう。国内問題に焦点を当てることなく、「誰が中国のあしき行為に強く対抗できるのか」を決める投票にしたいからだ。これに対し、民主党候補のバイデン前副大統領は、トランプ氏の4年間の評価を問う展開にしたい。今後、選挙の主な争点をめぐり両陣営の綱引きが起きるだろう。

 米中関係は少なくとも今後数年は変わる見込みは薄い。しかし、中長期的にみると、両国は協力のための余地を残すことが国益にかなうと判断するのではなかろうか。関税の発動に大きく依存し、一方的に圧力をかけることで、中国の政策決定に影響を与えることを目指したトランプ政権の試みは、中国の行動に大きな変化をもたらさなかった。米中が新たな力の均衡を見いだす努力を重ねることは、双方の国益を守るだけでなく、それぞれが抱えるさまざまな課題にエネルギーを集中することを可能にする。




経済切り離し、戦略的に 
ゲーリー・シュミット アメリカン・エンタープライズ研究所常勤研究員

   
   ゲーリー・シュミット氏=AEI提供

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、企業が生産を過度に中国に集中させることや、中国製品に依存し過ぎることのリスクを改めて浮き彫りにした。中国は経済力で他国に影響力を行使しようとする姿勢が顕著で、情報開示にも消極的だ。米国の安全保障が中国のサプライチェーン(供給網)に結びついているのは危険で、米中の経済を切り離す「デカップリング」が必要だ。戦略的に動かねばならない。

 最も大切なのは、「何を切り離すのか」という優先順位をつけることだ。中国からの輸入を止めることは、中国に大きな打撃を与えるが、米国の消費者も多大な損害を受ける。大豆やトウモロコシといった農作物の対中輸出は、米国経済にとって非常に重要だ。新型ウイルスの影響で経済が停滞する中、単純に経済を切り離すことは理にかなわない。しかし、中国の製品や供給網に不必要に依存することで、米国民の公衆衛生や国家の安全保障を危険にさらすことは避けなければならない。

 そのために必要なのは、米国が「中国に依存しない分野」を決める仕組みを作ることだ。米国外の企業が、米企業を買収する際に、米国の安全保障上の懸念が生じないかを個別に審査する米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)の機能強化などで対応できる。中国との貿易も同じように審査すればいい。具体的には、ハイテク・医療機器、医薬品、重要な鉱物などが対象になり得る。米国民の経済的な負担も生じるが、安全保障の重要性を考慮すれば必要な対応だ。

 こうした判断を下すには、同盟国や友好国との合意も欠かせない。欧州や日本、オーストラリアなどと協力すれば、より強い影響力を発揮できる。同盟国や友好国の市場の存在は、米国民の経済的負担を減らすことにもつながるだろう。ただ、不幸なことにトランプ政権は同盟国や友好国との協調を軽視し、さまざまな調整を困難にしている。

 トランプ政権は中国を既存の国際秩序に挑む「修正主義国家」と見なし、「競争相手」と位置づけている。これは、オバマ前政権の後半から続いた流れをトランプ政権がより明確に、かつ直接的にしたものだ。中国も、米国のことを「自分たちの力を最大限に行使する際の障害になる勢力」と見ている。

 今の米中対立を旧ソ連との冷戦と比べる際には、「冷戦時は、民主主義と社会主義というイデオロギー対立がより明確だった」との指摘が出る。ただ、見過ごされがちだが、今の米中対立にも「民主主義と権威主義の争い」という要素がある。中国が米国を競争相手とみなすのは、米国やその同盟国の民主主義システムが、自分たちの正当性を脅かすと受け止めているからだ。旧ソ連との冷戦と全く同じとは言えないが、双方が互いを競争相手とみなし、イデオロギー対立も存在することを踏まえれば、「米中は冷戦状態にある」と言って良いだろう。

 中国は新型ウイルスが発生した際の対応で、その危険性を世界に伝えることを怠った。新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族らの弾圧や、香港の反中活動を禁じて統制を強化する「国家安全維持法」の新設などもあった。米国民は、これまで抱いていた中国の透明性の欠如や権威主義に対する不信感を改めて確認することになった。新型ウイルスで多くの人命が奪われ、経済も停滞する中、共和党の支持者であろうが、民主党の支持者であろうが、中国を否定的に見る傾向が強まっている。

 こうした現状を踏まえると、11月の大統領選で、米中対立は重要ではあるものの、勝敗の行方を左右する決定的なテーマにはならない。トランプ氏も、民主党候補のバイデン前副大統領も、貿易や人権問題で中国に厳しい姿勢を示し、その度合いを競い合っているからだ。仮にバイデン氏が当選すれば、今より多少は緊張が緩和されるかもしれないが、基本的な対中政策は変わらないだろう。中国の体制に大きな変化がない限り、米中の対立関係は根本的には解消されない。

   
   2019年6月、G20大阪サミットで握手するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=AP共同

米国民の感情悪化

 新型コロナウイルスなどを巡り、中国との対立が先鋭化する中、米国民の対中感情は悪化している。米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が今年4月に発表した世論調査結果によると、中国を「好ましくない」と回答した人は66%に達した。2005年以降では最も高く、17年にトランプ政権が発足してから約20ポイント上昇した。共和党支持層では72%、民主党支持層では62%だった。

 ■人物略歴

ライアン・ハス(Ryan Hass)氏
 1979年生まれ。米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院で学ぶ。国務省や在北京米国大使館勤務などを経て2013~17年にオバマ前政権の国家安全保障会議(NSC)で中国の担当部長を務めた。

 ■人物略歴

ゲーリー・シュミット(Gary Schmitt)氏
 1952年生まれ。米シカゴ大で政治学の博士号取得。レーガン政権の大統領情報諮問会議事務局長や、新保守主義のシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」の事務局長を務めた。