激動の世界を読む



   コロナで揺れる米中 内政の混乱があおる対立

   東京大公共政策大学院教授・高原明生


   毎日新聞2020年6月11日 東京朝刊


 米国では新型コロナウイルスの感染者数が200万人に迫り、死者は11万人を超えた。そのさなかの5月下旬、ミネソタ州で起きた警察官による黒人暴行死事件をきっかけに米国各地に抗議デモが広がり、一部では破壊行為や略奪も発生した。トランプ大統領は州知事に州兵の出動を要請し、必要があれば軍を派遣すると強硬姿勢を示した。この季節、もちろん想起されるのは1989年6月4日、北京で発生したいわゆる天安門事件のことである。



中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(下)=北京の人民大会堂で5月22日、共同




米国の亀裂深刻 政権最高層にも

 北京では当時、一部の将官が人民に銃を向けることに抗命し、処分された。ワシントンで今回、軍の派遣に反対を表明したのは現役の国防長官であるエスパー氏だった。マティス前国防長官はそれにとどまらず、トランプ氏をナチスにたとえるような言い方で、過去3年間米国民を統合しようとせず逆に分裂させようとしてきたと大統領を痛烈に批判した。ついに社会の亀裂は政権の最高層にまで到達した。

 米国でデモが広がった大きな原因は、コロナウイルス禍の下でさらに広がる社会格差と根深い人種差別=1=にあると言えるだろう。黒人の年間所得は白人の6割弱であり、10万人当たりのコロナウイルスによる死者数は黒人が白人の2・4倍に達している。失業率は5月に若干の改善を見せたものの依然として13・3%という高水準にあり、黒人の失業率は逆に16・8%に上昇した。

 2008年のリーマン・ブラザーズの破綻がきっかけとなった世界金融危機や、11年のウォール街占拠運動にもかかわらず、米国の富裕層、支配層は社会改革に手を付けてこなかった。大胆な改革を訴えたサンダース氏やウォーレン氏はすでに民主党の大統領候補者選びで敗退した。だが新型コロナウイルスの大打撃を経て、11月の大統領選で何が問われるのかと言えば、それは自由と平等のバランスであり、成長と分配の関係となるであろう。

 世界金融危機以来、移民を巡る議論が高まり、成長が目覚ましい権威主義国家との対比もあって民主主義への批判が強まった。だが問題の核心は民主主義にあるのではなく、冷戦後の資本主義に、つまり行き過ぎた経済自由主義にあるのだと言えよう。

 同様の問題が、社会主義を標榜(ひょうぼう)する中国にも存在するのは皮肉なことだ。5月22日、コロナウイルスのせいで延期されていた全国人民代表大会(全人代)が予定より2カ月半遅れて開幕した。習近平国家主席にすれば、初動の遅れから被害が広まったものの、武漢封鎖などの強力な措置で感染症を克服した勝利の大会にしたかったことだろう。しかし、吉林省で都市封鎖措置が取られるなど疫病制圧は道半ばだった。人民大会堂の壇上では政治局常務委員など前2列に座った者だけがマスクをせず、残りの参加者すべてがマスクで顔を覆うという、指導部の複雑な心理を象徴する光景が出現した。

 第1四半期にマイナス6・8%と発表された国内総生産(GDP)の年間目標値は発表されなかった。李克強首相が記者会見で述べたところでは、特に雇用、民生、そして企業など市場主体の保障が実現できればプラス成長になるだろうという。だが、中でも雇用については厳しい状況にある。今年は900万の新たな雇用機会をつくることが目標とされたが、大学の卒業生だけで874万人いる。都市の調査失業率を6%に抑えることが年間目標だが、4月の段階ですでに6%である。

 職があっても、賃金の遅配、欠配がコロナウイルスの影響でさらに深刻化し、今や毎日、中国のあちこちで労働者の抗議活動が起きている。ここで問題となるのは格差だ。李首相は、中国には平均月収が1000元(約1万5500円)前後しかない中低所得者が6億人いると語ったが、その多さには中国人自身が驚いた。ある著名経済学者によれば、たった1000の口座に中国の個人貯蓄の3分の1が集中し、所得水準が下から4割までの人はほとんど貯金がない。


バターより大砲 中国の危険な道

 李首相の話では、末端の政府運営のために、そして中小企業や民生のために、中央政府は不急不要の歳出を半分以上カットする。しかし、中央から移転される資金を実際に使うのは地方政府だ。果たして地方は本当に人々の生活のために使うのか。これまでのように無理な投資案件に資金を回し債務を増やすだけではないのか。地方政府の財政規律の欠如が相変わらず中国経済のアキレスけんだ。

 今年の予算では歳入の伸び率は前年比マイナス5・3%である。そういう厳しい財政事情にもかかわらず、国防予算は6・6%増と決まった。全人代の解放軍武警代表団のスポークスマンによれば、国防費の決定に当たっては経済の帳簿も見るが、より重要なのは安全保障の帳簿だという。天下は太平ならずとうそぶいて彼が挙げるのは、米国の覇権主義や単独行動主義であり、台湾の民進党政権が国家分裂の道を進んでいることなどだ。中国はバターより大砲を選んだという印象をぬぐえない。歴史を振り返れば明らかだが、これは危険な選択である。

 台湾では、5月20日、再選された蔡英文総統の就任式が催され、ポンペオ米国務長官のお祝いメッセージが披露された。その2日後、全人代で行われた政府活動報告では台湾との「統一促進」が語られたが、例年の言い方である「平和統一」から平和の2文字が落とされた。香港に適用される国家安全法制=2=を北京で制定するという決定は、香港市民のみならず米国や西欧諸国などの強い反発を招いている。

 「戦狼(せんろう)外交」と揶揄(やゆ)される中国の強硬姿勢が目立つ一方で、トランプ政権の中国批判も激しい。内政の混乱から人々の目を転じさせるねらいが双方にあるのだろう。米中が激しく争うことで困惑するのはその他の国々だ。日本に何とかしてほしいという期待は驚くほど大きい。米中がともに揺らぐ今、何ができるのか、世界の人々と知恵を絞る時が来ている。=次回は遠藤乾・北海道大公共政策大学院長 7月9日掲載の予定です


非難合戦を展開

 米国と中国が非難合戦を繰り広げている。中国が香港の反中活動を禁じる国家安全法制の新設を決めると、トランプ米大統領は、関税やビザ(査証)発給など香港への優遇措置撤廃を指示した。一方、米政権が黒人男性の暴行死事件を巡る抗議デモに強硬な対応を打ち出すと、中国は「二重基準」と応酬している。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の中、深刻さを増す2大国の対立に日本は何をすべきなのか。

 ■ことば

1 米国の人種差別
 黒人差別は奴隷制度にさかのぼり、1950~60年代に人種隔離政策の廃止を求める公民権運動が起きた。マーチン・ルーサー・キング牧師が指導する運動が盛り上がり、64年に人種差別を禁じる公民権法が成立した。その後、差別は少なくなったが、地域によっては根強く残っている。中南米系への差別も深刻で、コロナ禍拡大を受けてアジア系への差別も相次いでいる。

 ■ことば

2 香港の国家安全法制
 全国人民代表大会が、香港に導入する方針を決定した。共産党政権に批判的な抗議デモを抑え込むのが狙い。国家の分裂や政権転覆、組織的テロ活動と外国勢力の香港への干渉を処罰する。中央政府が必要に応じて香港に機構を設置し、国家安全を維持する。言論や集会の自由が制限される可能性が高く、高度の自治を保障する「1国2制度」は存続の危機に直面した。

 ■人物略歴

高原明生(たかはら・あきお)氏
 1958年生まれ。東京大法学部卒。英サセックス大で博士号。桜美林大助教授、立教大教授などを経て現職。新日中友好21世紀委員会日本側秘書長を務めた。専門は現代中国政治。共著に「開発主義の時代へ 1972-2014(シリーズ中国近現代史)」。アジア・太平洋賞選考委員。