中国に望ましい米大統領はトランプ氏かバイデン氏か

   

     2020年6月18日 日経ビジネス



新型コロナウイルスの感染拡大で米経済が深手を負った。トランプ大統領の再選に暗雲が垂れ込める。海外メディアはバイデン氏の勝利を想定し始めている。英エコノミストが、トランプ氏とバイデン氏を中国の視点に立って比較する記事を掲載した。


 中国が選ぶとしたら、次期米大統領に誰を選ぶだろう。これは答えるのが難しい質問だ。希望にあふれた回答はない。北京の指導層が発言するとき、それがドナルド・トランプ米大統領についてであれ、対抗馬のジョー・バイデン氏についてであれ、不信と侮りが伴う。珍しいことに、両大統領候補はどちらも中国では知られた存在で、習近平(シー・ジンピン)国家主席と多くの時間を過ごしている。

 オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏はその1期目、習氏のカウンターパートを務めた。習氏も当時、政権ナンバー2の国家副主席の地位にあり、次に最高指導者となることが確実視されていた。2011年に中国を訪問したバイデン氏は、習氏と中国各地で会談を重ね、相互尊重を確認したと強調した。

 一方、トランプ氏はさらに踏み込んで、習氏を「とても良い友人」と呼んだ。だが、この言葉にだまされた人は北京にはまずいない。

 トランプ氏もバイデン氏も、交渉を結実させようと言葉巧みにあれこれ言うことに長けている。しかし、習氏は冷徹で、安全保障最優先の世界観を持っており、外国首脳との友情を育む余地などない。口だけの米国首脳となら、なおのことだ。


トランプ氏の関心を見切る

 中国人が2人の大統領候補を見下すのには、政治的な側面と私的な側面がある。

 豊富な人脈を持つ中国人は、人に知られていない別荘、レストランの個室、研究者が利用する保養所などの場がお気に召せば、時に外国人に対して意見を述べる。そのトランプ評は、無知で一貫性がなく、うんざりする人物だが、まったく「使えない」わけではないというものだ。

 イデオロギーにまったく無関心な姿勢は称賛される。新疆ウイグル自治区などで行われる弾圧を非難することに乗り気でない点は好感されている。中国軍の高官の考え方に精通している人は、トランプ氏が海外での「軍事的冒険」を嫌う点を肯定的に評価する。

 中国の指導者たちは当初、トランプ氏を以前にもいたタイプの現実主義的な「大物」だと誤解していた。今では、再選をはじめとする自己の利益にしか関心のないナルシストだと見ている。こうした冷笑的な見方は、同氏が始めた対中貿易戦争に対する中国の反応に表れている。

 米議会の議員たちはこの貿易戦争を、用心しつつも超党派で支持している。ビジネス界の意向を受けた一部のロビー団体も同様だ。多くの米国人事業家は、トランプ氏が進める戦術が抱える不安を直視していない。彼らはトランプ氏が中国に圧力をかけるのを好ましく思っている。中国は、外国企業を犠牲にして自国の企業を優遇する不公正な市場ルールと産業政策を進めてきた。

 しかし中国政府当局者は、トランプ氏の関心は中国に政策転換を強いること以上に中国マネーにあると見抜いた。それゆえ彼らは、貿易交渉をめぐる「第1段階の合意」に署名し、米国製品の輸入拡大を受け入れた。

 中国はそれ以来、米中両政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応などをめぐって激しい舌戦を展開している間も合意を維持し、国営企業が大豆などを大量に輸入してきた。また、香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定をめぐってトランプ政権が中国に制裁を科すと表明した後も中国は、米国企業を「信頼性を欠く組織」に指定して懲罰を加えるとの脅しを実行に移していない。

 トランプ氏の支持者たちは、中国が注意深く振る舞っているのは、同氏が進める厳しい関税引き上げ政策のたまものに違いないと主張するだろう。確かにそうかもしれない。しかしこれは中国による時間稼ぎでもある。トランプ氏を満足させることで中国は、構造改革を進めるべきだとする米議会の超党派の要求を一時的に抑えている。

 だからといって、中国の指導層が安堵しているわけではない。彼らは、対中タカ派のイデオロギーを持つ取り巻きたちがトランプ氏を抱き込むことを恐れている。

 一方バイデン氏は、オバマ政権の政策を踏襲すると見られている。同政権は、経済において中国と相互依存関係にあることを危険視するのではなく、むしろ安定の基盤と位置付けていた。気候変動などの世界的な課題について中国との連携を重視した。そのオバマ政権でバイデン氏は重要な役割を担った。

 しかしながら、当時を懐かしむ空気は今の中国にはまるでない。むしろそうした「関与」政策は、「中国が豊かになるにつれ西側の政治ルールを受け入れていく」という誤った考えに基づいたものだと批判的に見る。

 他方、「独裁的な中国にはない、創造を生む力が民主主義にはある」と自慢げに語っていた米国の政治家の顔を思い起こす人もいる。これこそまさにバイデン氏が好んで口にする言葉だった。同氏は13年に訪中した際、北京の米国大使館で査証(ビザ)を申請する中国人の学生に「イノベーション(革新)は自由に呼吸することができて初めて起こる」と語りかけた。

 しかし、中国は現状を次のように理解する。中国の優秀な科学者やテック企業がそんな自慢話を否定する活躍ぶりを示し、米国の自信をぐらつかせ、ヒステリックな反中意識をかき立てている。


トランプ氏は二重スパイ……

 米国の政界では、台頭する中国への警戒論をめぐって、共和党と民主党が意見を同じくしている。同様に北京でも、指導層の間でコンセンサスができつつある。

 彼らは、米国を斜陽国家と呼ぶようになった。富裕ではあるものの、過度の分断と利己主義、人種差別のゆえに市民の安全を守ることができない国というわけだ。とりわけこの夏、米国ではCOVID-19が拡大するとともに、黒人男性が白人警官の暴行によって死亡した事件をめぐって、街頭での抗議デモが激化した。

 中国の指導層は、トランプ氏は米国の衰退を示す兆候であり、かつ、衰退を促す存在だと見ている。

 中国の国営メディアはこれまで長い間、トランプ氏への直接攻撃を控えてきた。しかし、状況は変わった。人民日報系の「環球時報」は6月、中国のネット市民が同氏を冗談交じりに「川建国(国造りをするトランプ)」と呼んでいると報じた。中国をより強くすべく米国を破壊する、まるで二重スパイのような存在だとからかっているわけだ。ネット上では「川建国同志、正体がばれないように気をつけて!」などの書き込みがされている。

 こうした冷笑は、トランプ氏の再選を中国が望んでいることを意味しているのだろうか。この点において、中国指導層の見解は分かれる。この議論は、2つの根本的な疑問を生じさせる。一つは、米国の衰退は不可逆的なのか。そしてもう一つは、まさにいま米国の衰退が加速するのは中国の利益にかなうのか、である。

 中国の安全保障の専門家の中には、トランプ政権による混乱がさらに4年続く方がよいと考える向きが多い。米国内においては民主主義を弱体化させ、海外においては、アジアをはじめとする同盟国から反発を買っているからだ。

 これに対して経済の専門家は、中国に多大な利益をもたらしてきた世界貿易秩序があまりに早く崩壊することを恐れている。こう考える人の中にはバイデン氏の当選を切望する向きもある。バイデン氏を、経済面での米中デカップリング(分断)を抑える穏健派と捉え、中国が多様化し自立を進めるための時間を与えてくれると考えているからだ。

 他方、バイデン氏の方が危険だと考える人もいる。米国の次期政権は、共和党政権であれ民主党政権であれ、中国の台頭を封じ込もうとする人材ばかりが登用される。その際、バイデン政権の方がより有能なものになる。

 中国でバイデン氏を警戒する人の多くは、中国の人権侵害に対しトランプ氏は弱腰だと民主党が非難し続けていることに警鐘を鳴らす。

 以上のどの論を支持する陣営も、極めて「守りの姿勢」である点で一致している。次の米大統領が誰であれ、友人になれると中国が期待することはないだろう。

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