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   中国・杭州市 ハイテクシティー 「顔」で決済、財布不要
   国民監視の手段にも

   

     毎日新聞2020年1月26日 東京朝刊


   
コンビニエンスストアのレジにも顔認証機能を備えた端末が導入されていた=中国浙江省杭州市で、赤間清広撮影

 今や現金を押しのけ、スマートフォンを使った電子決済が主流になった中国で、今度は自分の顔の情報を財布や鍵の代わりに使う顔認証サービスが普及し始めた。特に浙江省杭州市は、街中の至る所に顔認証が導入されている「顔認証シティー」として知られる。現地を訪ね、その実態を探った。


 扉の前に立っただけで、2秒ほどで鍵が自動で開いた――。2018年末に開業した菲住布渇(フライズーホテル)は、ハイテクを詰め込んだ近未来型ホテルだ。宿泊者はチェックイン時にまず顔情報を登録。ルームキーは存在せず、自分の顔が鍵の代わりとなる。

 自動販売機を含め、支払いは全て顔認証で済み、財布やスマホをわざわざ出す必要がない。エレベーターにも顔認証機能が組み込まれ、自分の部屋がある階のボタンしか押せない仕組みになっている。ホテル内のフィットネスクラブも顔が通行証代わりとなり、手ぶらのままあらゆるサービスが利用可能だ。

 ホテルを運営するのは、中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団。同社グループは04年に電子決済サービス「アリペイ」を始め、中国で消費者の現金離れを決定付けた。17年にはアリペイによる顔認証サービスを実用化し、普及の先頭に立っている。

 杭州はアリババが本社を構える都市だ。フライズーホテル近くのショッピングモールでは、同社が手掛ける新型スーパーの盒馬(フーマー)鮮生がにぎわいを見せていた。買い物客はレジに取り付けられたカメラに顔を向けるだけで支払いが済み、代金はアリペイから自動で引き落とされる。


1.2億人が利用

 アリババ系列だけではない。ライバル企業も続々と顔認証分野に参入している。杭州市内を歩くと、カルフールなどのスーパーやコンビニエンスストア、書店に宅配ロッカーまで、顔認証を売りにした店舗やサービスが次々と目に入ってくる。中国の調査会社iiメディアリサーチによると、中国では19年時点で日本の人口に匹敵する1億1800万人が既に顔認証決済を利用しているという。22年には7億6000万人に拡大する見通しで、中国人の2人に1人が顔認証で支払いをする時代が目前に迫っている。


反発の声は少数

 全てが「顔パス」で済む社会。確かに便利そうではあるが、不安はないのだろうか。杭州にある浙江理工大の郭兵副教授は19年10月、市内の動物園が年間パスの本人確認に顔認証を導入したことに反発、「本人の同意なく個人情報を収集するのは違法だ」と地元裁判所に訴訟を起こした。郭氏は「個人情報の漏えい、不正使用リスクがある」と訴えるが、こうした声は少数派に過ぎないのが実情だ。

 市内のファストフード店で支払いを顔認証でしていた女性会社員(38)に話を聞くと、「顔認証は簡単に登録でき、わざわざスマホなどを取り出す手間も省ける。特に抵抗はない」。中国ではスマホアプリのサービス利用時に電話番号や身分証番号の登録が求められ、個人情報を第三者に提供することに対する警戒心が薄い。杭州での顔認証の普及ぶりを目の当たりにすると、「便利さ」が優先され、自分の顔情報の提供すらさほど抵抗を感じていないようだ。

 中国経済の強みは、最新のハイテクやサービスをいち早く実用化する点にある。一方で、技術水準や個人情報保護といった運用に対する点検が後回しにされるケースも少なくない。

 「敷地の出入りに顔認証機能を導入した」とアピールする杭州市内の最新マンションに足を運んだ。ゲートに近づくとそばにいた警備員が手動で門を開けてくれた。眼鏡をかけたり、マスクをしたりすると顔認証がうまく働かないケースが度々あるためだという。「セキュリティーは万全」と胸を張る管理会社の声がむなしく響く。世界に先駆けて顔認証が本格的に導入される中国で今後、どんな問題があぶり出されるのか。壮大な実験が始まった。【杭州で赤間清広】


取材を終えて

 顔認証は確かに便利だ。鍵やスマートフォンと違って持ち運びの手間は要らないし、どこかに忘れる心配も無い。しかし、顔の情報で個人を容易に特定できる技術は、当局にとって国民監視のツールともなる。中国には2億台を超える監視カメラがあるとされるが、この多くに既に顔認証が導入されている。常に誰かに監視されている息苦しさは年々強まる。今後、日本でも顔認証が広く普及していくだろう。功罪両面で中国は格好の道しるべとなる。