寄稿



   米中貿易協議合意を考える 日本が目指すべき「連欧連亜」

   進藤榮一(筑波大大学院名誉教授)

     毎日新聞2020年1月27日 東京夕刊


 敵に塩を送り退路を断ちながら、自らの陣営を固めて和解を引き出すのに成功した。その外交上の成果を、今回の米中貿易協議の合意の成功は象徴している。

 今次の合意によって中国は、トランプ流の米国第一主義と管理貿易化の流れを食い止めたといえる。そして「自由で開かれた」世界経済秩序の発展が、ひとり中国だけではなく、日、韓、欧を含めた世界経済発展の共通利益であり、21世紀世界の現実であることを明らかにした。それを、開放国際経済体制にとっての成果と呼んでよい。

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 今次の合意で米国は、対中報復関税の発動を見送った。先に発動した15%の対中追加関税を7・5%に半減させ、発動済み追加関税の一部引き下げに応じた。それに呼応して中国は、農産物やエネルギーなど4分野で、今後2年間に総額2000億ドル(約22兆円規模)の巨額の対米輸入拡大の要求に応じた。同時に、知的財産権保護や金融サービスの輸入拡大にも応じたものの、米国の「為替操作国」指定を解除させた。

 一方で中国による米国からの農産物やエネルギー等の大量買い付けの合意は、トランプ政権にとり大統領選挙勝利の条件だ。米中西部の農村・ラストベルト(重工業衰退地域)を制することが、再選にとって不可欠だからである。

 他方で米国による、巨額の対中貿易赤字が、中国政府の恣意的な人民元安・為替政策のせいだとする為替操作国指定の解除が、中国経済発展の条件と化している。経済開放体制を基礎に、次世代通信規格「5G」革命を制することが、中国経済の減速を食い止めるために不可欠だからだ。

 かくて中国は、覇権競争国・米国に塩を送りながら、開放国際経済体制への退路を断つのに成功した。いったいそれは、日本にとって何を意味しているのか。

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 好むと好まざるとに拘(かか)わらず、いま中国を主軸にしたユーラシア新世紀が、ジグザグを描きながら登場している。そのけん引役が、軍事や制裁や「民主化」によってでなく、鉄道・道路・港湾などのインフラ建設や通商投資によって持続可能な秩序と繁栄をつくり上げようとする「一帯一路構想」だ。いわゆる21世紀版「陸と海のシルクロード」地域統合戦略である。その構想が、21世紀情報革命下、ユーラシア大陸規模で広がり続けている。

 中国は6億を超える中間層を擁する「人口ボーナス」を武器に、今後も米国ファースト的な高関税政策に対応できる戦略的優位性を持っている。

 加えていま、広大なユーラシア大陸の開発途上の建設投資市場から手にできる「空間ボーナス」を武器に、核軍事力とドルと「民主化」推進による米国流覇権政策とは異質な、インフラ建設と環境エネルギー開発を推進力とした、協働安全保障への道をひらくことができる。そして、アジアインフラ投資銀行などの豊富な多国間資金力を活用し、近代の世界秩序構想とは異質な持続可能な協働安全保障の道を、今後も中国は追求していくのではなかろうか。

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 「弱国に外交なし」。いま中国の専門家たちが口にする警句だ。彼らは、かつて「世界第2の経済大国」日本が、米国の圧力下で、為替操作国批判を安易に受容した「外交の失敗」を学んでいる。

 1985年日本は米国の円高要請に応えて、対米為替相場は240円台から数年で110円台にまで上昇した。一時のバブル経済に浮かれて、バブル破綻後の「失われた30年」を手にすることになる。

 そして米国の「東芝たたき」に屈し、日米半導体協定を締結し、日本電機電子産業衰退の原点を自ら招来した。加えて、米国の対日年次改革要求に忠実に従って、米国流新自由主義政策を導入した。非正規雇用制度と株主資本主義体制を導入し、戦後日本を支えた市民的諸活力を衰退させた。

 そしていままた日本は昨年末に、トランプの要請に忠実に応え4兆円規模の超高価な米国産兵器の購入を約束し、同国内産牛肉類の関税引き下げに応じ、日米貿易協定を締結した。

 なぜ日本は「外交の失敗」を、自ら引き寄せるのか。

 いま求められているのは、明治以来の「脱亜入欧」からの転換ではなかろうか。それを、ユーラシア新世紀に生きる「連欧連亜」の道といってよい。(しんどう・えいいち)