激動の世界を読む


   中国による邦人拘束 政治的抑圧に向き合え

   北海道大公共政策大学院長・遠藤乾

     毎日新聞2020年1月16日 東京朝刊


 年が明けても、まだ考えていることがある。昨秋、北海道大学の同僚が中国にて学術交流中に拘束された事件=1=についてである。

 狭義の事件は、本人が帰国したときに終わった。拘束中の2カ月は、近い同僚として解放工作にかかわらざるを得ず、文字通り眠れない日々だった。ご家族の苦悩は想像を絶する。幸い多くの方の尽力の末、学者やメディアなど市民社会が声を上げ、政府首脳が強い意識をもって行動し、年内の解放がかなった。

 しかし、事件はいまだに問いかける。中国の抑圧的な本質は変わっておらず、その傾向は強まりこそすれ、弱まったわけではないからだ。

 今回の早期解放は、時期的に幸運なことだった。それは、日本側の市民社会による働きかけ以上に、今春予定の習近平国家主席国賓訪日に負うていた。つまり、中国自身がトップ訪日の成功を願い、障害となりうる事案を片付けることを望んだし、そのように日本政府が促したのが大きい。

 中国が反スパイ法=2=を制定して以降逮捕された他の十数人の日本人は、そうした僥倖には恵まれなかった。従って、次々と起訴され、刑を受け続けている。日本在住の中国人が拘束される事例も後を絶たない。西側諸国の学者や市民運動家も例外ではない。今回の事件はその延長上にある。体制維持に不利と北京がみなす人はだれであれ拘束するという意味で、徐々に水位が上がってきているのだ。そうした状況を背景に、改めて中国とどう向き合うのか、三つの面から考えてみたい。



当事者意識薄いメディアや企業

 一つは、自己責任論とのかかわりである。裏返すと、今後同様の事態が起きたとき、日本の国家はどこまで責任を負うべきかという問いだ。中国のような権威主義国では、「法治」が共産党支配の道具としてしか捉えられておらず、「犯罪」は恣意的に構成しうる。研究上必要な古本を買い、現状を知るべく取材をするというごく一般的な活動もまた、対象たりうる。今回のように、政府系機関で働いた経歴をもつ民間人は、マークされやすい。政府とのつながりをもつ者を「クロ」と断ずる人は、中国のみならず日本にも少なくない。今回、中国通を任ずる人ほどその傾向は強かった。

 グレーな領域で中国にかかわる人はいくらでもいる。そのような人は、捕まれば当人の責任なのだろうか。かの国の強まりゆく恣意性に照らしたとき、たとえ中国政府が「クロ」と断じた者だとしても、その判断を日本側が受け入れるべきかは別問題だ。ここには、本人の自己責任に帰すのではなく、邦人保護の概念を練り直して対処する必要がある。

 二つ目は、日中関係にかかわる。とくに学術、ジャーナリズム、ひいては民間レベルの交流をどう紡ぐのかという問題である。民間交流は政府間関係が悪いときでも維持すべきだと多くの人に意識されている分、やっかいな問いとなる。

 今回の問題は、学界に衝撃を与えた。訪中をためらう者はいまなお多い。自由な意見交換や資料収集が前提である研究者に縄をかけ、拘束の判断基準が恣意的で、全体に厳しくなりつつある以上、不信が根深くなるのは当然だ。

 問題は学界でとどまるのかどうか。日中外交筋は、次に狙われるのはジャーナリストだと身構える。取材ビザは中国当局が許す特定の目的に合わせて発行されるが、多くの記者はその目的を超えて、さまざまな情報源にアプローチする。フリーの記者は観光ビザで入ることも多い。他方、記者が中国の体制維持に沿う取材ばかりしていては現状に迫れるはずもない。だからいつでも当局は手にかけうるのである。けれども、今回の事件で、メディアが自分の問題で(も)あると受け止めたケースはまれだった。ついでに言えば、企業人が今回の問題で危機感を持った様子はみじんもない。連帯感は希薄だ。

 日本の民間が恣意的な身体拘束への警戒感という根本的なところで分断されるなか、日中民間交流は望ましく、有効だろうか。本当に問われねばならぬことは、それである。交流を進める不可欠な前提として、各界は基本的自由につき共通了解を深めねばならない。



日本の生き方にかかわる問題

 三つ目は、世界の行く末についてである。つまり、このようなことをする中国が、生産・資本面で力をつけ、世界の一大強国になることにどう対処するのか、という点だ。これは日中関係を超えて、日本の生き方にかかわる。

 19~20世紀を主導したヘゲモン(覇権国)である英米は、数々の災難を世界にもたらしもしたが、概して自由や民主のたいまつを掲げつづけた。この2国が、政治的な混乱のただ中にある一方、中国のような権威主義国が目の前で興隆するとき、戦後曲がりなりにも自由や民主を維持してきた日本は、その影響をもろに受けることになる。

 中国国内では、個人独裁の色彩が強まり、政治的抑圧がとどまるところを知らない。周辺部においても、チベット、ウイグル、香港、台湾と、中国の力の投射は人権の切り下げにつながってきた。ひたひたと迫りくるこの否定的な浸透に対し、自らの自由や民主を犠牲にすることなく、日本が対処できるのかどうか。この行方が2020年代の在り方を規定するといっても過言ではない。

 これらに一定の答えを出さぬまま習主席を国賓として迎えれば、日本は世界に対して、かの国の人権蹂躙にお墨付きを与えることになる。もちろん、外交上の解を人権問題だけから導くわけにはいかないが、ここは是非や条件を含め議論すべきだ。考えどころである。
=次回は五百旗頭真・アジア調査会長 2月13日掲載の予定です



習主席国賓訪日に慎重論

 安倍晋三首相は昨年12月に訪中し、中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は日中関係改善を前向きに評価し、今年春に予定される習氏の国賓訪日に向けて環境整備を進めることで一致した。首相はまた、中国で相次いだ邦人拘束に対し、中国側の速やかな対応を求めた。習氏の国賓訪日には、自民党内で見送りを求める声もある。香港の民主化や新疆ウイグル自治区の人権状況など懸念材料を抱える隣国とどう向き合うか。



 ■ことば

1 北海道大の教員拘束
 昨年9月に北京を訪問した北海道大教授が、中国当局に拘束された。日本政府が中国政府に強く申し入れ、学界も懸念を表明する中、約2カ月後に解放された。中国外務省は、教授が中国の国家機密に関わる資料を収集していたと説明したが、日本側は中国との学術交流の障害になると、不信感を強めている。他にも長期間拘束されている日本人は少なくないと伝えられる。

2 反スパイ法
 中国が2014年11月、スパイ活動を防ぐことを目的に施行した。スパイ行為を「国家機密や情報を窃取、偵察、買収、不法に提供する活動」と定義する一方、取り締まり対象には「その他のスパイ活動」という曖昧な項目もあり、恣意(しい)的な取り締まりが行われる危険性が指摘されている。外国との交流が進むなか、当局が体制維持に神経をとがらせている事情がある。

 ■人物略歴

遠藤乾(えんどう・けん)氏
 1966年生まれ。北海道大卒。英オックスフォード大博士号(政治学)。欧州委員会「未来工房」専門調査員、パリ政治学院客員教授、台湾政治大客員教授を経て現職。専門はヨーロッパ政治、安全保障。業績に、シリーズ「日本の安全保障」(全8巻、岩波書店)など。