FINANCIAL TIMES


   中国台頭 米は認識攻めよ
       制裁では発展阻めず
       同盟国と信頼再構築

   チーフ・エコノミクス・コメンテーター
   ラーティン・ウルフ

    日経 2019.11.15


 「競争が始まったことを知っているのが自分だけという状況で、勝つのは簡単だ。中国はそうやってアメリカから覇権国としての地位を奪い、現在とは異なる世界を作り出そうとしている。しかし、結果が必ずしもそうなるとはかぎらない」----

 この気がかりな見解は、米シンクタンク、ハドソン研究所のマイケル・ピルズベリー氏が自著「The Hundred-year Marathon(邦訳 China 2019」の中で著したものだ。

同氏は米国で最も影響力のある米中関係の研究者の一人だ。同著は、中国が世界最大の経済大国になるという現実を認識するよう求めるだけでなく、その台頭を防ぐべきだとも指摘している。中国の台頭は今の時代の重要な政治的出来事だとの同氏の指摘は当然正しい。重要なのは、この台頭に正しく対応できるかで、簡単に誤りかねない。筆者は米国が今、恐ろしいほど対応の仕方を間違えているのではないかと危倶している。

 中国の台頭という議論を始める出発点として、まず強調しておきたいことがある。中国が2049年(中華人民共和国建国100周年を迎える年)までに世界経済を支配するという計画を持っていようがいまいが、それを実現できる可能性は十分あるものの、必ずそうなるとは限らない、という点だ。

 他の要因が同じなら、その国の経済規模を左右するのは人口だ。米国が最強の高所得国なのは、高所得国の中ではるかに人口が多いためだ。だが中国の人口を米国と比べると、その比率は米国対ドイツの比率とあまり変わらない。そのドイツが米国と経済規模で肩を並べるなど想像できないだろう。同様に、米国の経済規模がいつまでも中国と同程度であり続けると想像すべき理由などあるだろうか。

 答えは一つしかない。米国の1人当たり国内総生産(GDP)は、今後も中国より格段に高い水準を維持していくということだ。市場価格表示による中国の18年の1人当たりGDPは米国の15%だ。これはトルコ(世界7・2位)に近い。だが中国が米国との比較で、スペインと同等の1人当たりGDPを達成した場合を想像してほしい。その場合、中国の経済規模は市場価格表示で米国の2倍(購買力平価では3倍)になる。

 今後30年で、中国が米国との比較で今のスペインと同等の1人当たりGDPを達成する可能性があるかと言えば、もちろん高い。中国には無理だ、と考える人はいないだろう。だが、可能性が高いからと言って、そうなるとは限らない。むしろ習近平(シー・ジンピン)一国家主席が中国版ブレジネフとして名を残す可能性もある。

 ブレジネフはソ連の最高指導者に就任した1964年から死去する82年までソ連の経済と政治を改革する考えを徹底して排斥し、純粋な共産主義と党の規律を重視した。このことがソ連にもたらした結果は悲惨なものだった。彼が貫いた保守性が後のソ連崩壊の直接的要因といえる。習氏が中国で党の規律と経済への国家の介入を再強化すれば、同様の結果を招く危険がある。だが、あり得るということは絶対にそうなるという意味ではない。中国には活力ある市場経済と優秀な官僚組織があるので、ソ連と同じ罠には陥らないかもしれない。

 要するに、ピルズベリー氏は中国が米国より経済大国になるのはとんでもないことだと考えているが、それは可能性が高いだけでなく、今やそうなるのが自然だ。米国はこれを阻止するのに戦争以外に何をできるか。あまり打てる手はない。もちろん中国からの輸入を止め、技術移転を可能な限り食い止めることはできる。そうした措置は中国に打撃を与えても、その発展を阻むことはできない。中国の発展が妨げられるとしたらそれは中国が自ら失敗する場合で、その可能性は常に存在する。

 打つ手はないと敗北主義に陥っているのではない。ピルズベリー氏も指摘するように、現実を直視する必要があるということだ。中国は巨大で能力も高いため、世界最大の経済大国になる可能性は高い。ただ、米国が今後数十年で世界最大の経済大国の地位を維持できなくなったとしても、3つの価値ある財産は守り続けられるはずだ。

 「法の支配に基づく民主主義」「自由市場経済」「強力な経済力を持つ同盟各国」の3つで、それぞれ称賛と活力、力強さを生み出す。だが残念にも米国はこの全てを捨てようとしている。トランプ大統領は自由民主主義については無知らしい。米経済は緩やかに「レンティア資本主義(編集注、特権階級や大企業が過剰に利益を搾取する経済)」へと変質している。同盟国としての信頼も低下しており、同盟相手国に敵意さえ見せる。ドイツに聞いてみるとよい。

 3つのうち最後の財産を失うのが最大の痛手かもしれない。軍事力では、米国はほぼ自国しかあてにできない。だが経済や人権は違う。米国の同盟各国は交渉のテーブルに重厚な重みを加えてくれる(中国の唯一の同盟国はロシアだが、中国はこれをロシアに期待できない)。貿易でみても、米国の同盟各国への中国の輸出額合計は対米単独のそれをはるかに上回る。また同盟国の多くは、中国の市場アクセス問題、ずさんな知的財産権保護、途上国として扱われたいとする要求などでは米国と懸念を共有している。

 だが米国は同盟各国から得られたはずの支援を捨て去った。これらの問題を巡る中国との交渉を世界貿易機関(WTO)の枠組みで、同盟国と進めていれば、米国は中国に対しもっと影響力を発揮できたはずだし、中国に変化を求める根拠の正当性もさらに強化できたはずだ。

 米国はこれら3つの財産の価値を再認識するだけでは不十分で、これらで何をすべきか考えるべきだ。それは米国が、誰もが望むより良い生活を求める中国の人々の敵になることではないし、中国の政権転覆を夢みることでもない。こうした狙いは合理的でも達成可能でもない。米国は、市場原理に基づく開放的で活力ある世界経済のために立ち上がり、言論の自由を守り、中国政府による人権侵害に立ち向かう必要がある。同時に、世界経済の発展や平和の維持、世界に共通する価値の保護を実現するには、米中間のハイレベルな協力関係が必要だということも認識しなければならない。

 中国に対しては、米国とその同盟各国はあらゆる分野で立ち向かい、競争し、協力する必要がある。現状ではとてもこれらを実行できそうに思えない。それどころか今の状況は、米国の同盟関係の瓦解と米中間の緊張だ。どちらからも今後の世界にとってより良い未来を予感できない。やり方次第で世界の状況を格段に改善できることを忘れてはならない。 (13日付)