追跡

 米、中国ハイテク標的 ファーウェイ「禁輸」
 音声認識・ドローンもカード

     毎日新聞2019年5月25日 東京朝刊

 トランプ米政権が中国ハイテク企業を標的に圧力を強めている。米企業との取引を禁じられた通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は猛烈な逆風に襲われ、制裁対象として名前のあがる他の中国企業も警戒を強めている。通商協議でにらみ合いが続く中、トランプ大統領は企業制裁を「交渉カード」に中国を揺さぶる構えだ。【ワシントンで中井正裕、北京・赤間清広】


 「中国との交渉が合意に達するならば、(ファーウェイも)含まれる可能性がある」。トランプ氏は23日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国との通商協議に進展があれば、ファーウェイに対する制裁を緩和する可能性があるとの見方を示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権はファーウェイに続き、中国監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)に対する禁輸措置を検討しているという。米ブルームバーグ通信は事情に詳しい関係者の話として、音声認識技術の科大訊飛(アイフライテック)も制裁候補に含まれていると報じた。これに先立つ20日、米国土安全保障省は中国製ドローン(小型無人機)について、データの安全面に問題があると警告した。ドローンは中国勢が世界シェアの7割超を握っている。最大手DJI(本社・深セン)は「データはユーザーによってのみ管理されるものだ」と声明で反論したものの、中国の有力ハイテク企業が軒並み米国の強い圧力にさらされる状況に陥っている。

 米国政府や議会では、中国企業のハイテク製品に関し「中国政府の意向でスパイ行為に悪用されるリスクがある」との認識が浸透している。ファーウェイが得意とする次世代通信規格「5G」など一部分野では中国に先行を許しているとの危機感もあり、安全保障、ハイテク覇権の両面で中国企業の攻勢に焦りを強めていた。

 トランプ政権は昨年4月、中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する禁輸措置を発動。経営危機に陥ったZTEに対する制裁解除を交渉カードに、中国から米国製品の輸入拡大や市場開放などの譲歩を引き出そうとした過去がある。昨年12月の米中首脳会談での貿易戦争「一時停戦」合意後はハイテク企業への圧力を温存してきたが、通商協議が最終盤で行き詰まり、再び強硬路線に転じた形だ。

 2020年の大統領選も視野に入る。民主党の有力候補であるバイデン前副大統領は5月1日、支持者集会で「中国は競争相手ではない」と対中穏健姿勢を示した。トランプ氏はすかさず「間抜けだ」と批判を開始。ほぼすべての中国製品に追加関税を課す制裁措置にゴーサインを出すのと同時に、中国ハイテク企業を締め上げることで、自身のリーダーシップを支持層に強くアピールする戦術だ。

 トランプ氏は6月下旬に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、習近平国家主席と直接会談し通商協議の打開を図りたい考え。それまでは中国に対する圧力を極限まで高める構えとみられる。

 「極めて危険な企業だ」。トランプ氏は23日、ファーウェイの脅威を改めて強調し、ポンペオ国務長官も同日、米メディアのインタビューで「ファーウェイは中国政府、中国共産党と深く関係しており、同社機器を通じ米国の情報は危険にさらされている」と批判のボルテージをあげた。トランプ政権が仕掛ける「ハイテク冷戦」。米国側が自ら矛を収める気配はない。



次世代産業の核、打撃

 中国政府は2015年に打ち出したハイテク産業育成策「中国製造2025」に基づき、次世代産業の核となる最先端技術の研究、開発を推進してきた。米国が標的とする中国企業はいずれも計画の中核を担う「虎の子」だけに、中国側の危機感は強い。

 例えば、ハイクビジョンは監視カメラの世界最大手だ。撮影した画像から車のナンバーや歩行者の情報を読み取る高度な解析システムは中国の治安維持に応用され、アジア、アフリカを中心に「監視システム」の輸出も本格化している。米国はこうした技術が中国・新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧に利用されていると批判しており、中国メーカーと当局との密接な関係に疑いの目を向ける。

 一方、アイフライテックは人工知能(AI)を使った音声認識技術で脚光を浴びる新興IT企業だ。音声認識技術はアマゾン、グーグルなどの米企業が先行してきたが、アイフライテックは既に匹敵する技術を持つとされる。アジアでシェアを急拡大しており、米国の脅威になると認識された可能性がある。中国ハイテク企業は基幹部品を米国に頼っているケースが少なくないとみられ、制裁が具体化すれば経営への打撃は避けられそうにない。

 「制裁の根拠が何も示されていない。米国が中国に仕掛ける経済・科学技術戦は市場を混乱させ、産業協力を阻害するだけだ」。中国外務省の陸慷報道局長は24日の定例記者会見で中国企業を狙い撃ちする米トランプ政権の手法を強く批判し、「中国の正当な利益が傷つけられた時には、必要な措置をとる」と警告した。ファーウェイ創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は23日、自社に対する海外半導体メーカーの取引停止に関し「影響はない」と言い切り、「米国市場に入れなくともファーウェイは世界一になれる」と強気の態度を貫いた。

 政府、企業ともに徹底抗戦の構えを示した格好だが、米国の攻勢に歯止めをかける方策は見当たらないのが実情で、中国は厳しい戦いを強いられている。