米中争覇

せめぎ合い「新冷戦」なのか
現状と今後 識者に聞く

    


     朝日新聞2019年5月24日 

 昨年12月に始まったシリーズ「米中争覇」ではこれまで宇宙、AI、製造力、軍事の分野で、米中のせめぎ合いを報告してきた。両国は「新冷戦」に突入したのか。覇権争いは激しさを増すのか。米中双方の識者に米中関係の現状と今後の行方を聞いた。


「熱戦」防ぐルールが必要

 ロバート・カプラン氏 米ジャーナリスト
 52年生まれ。米国防総省防衛政策協議会メンバーなどを歴任。著書に「インド洋圏が、世界を動かす」「地政学の逆襲」など

 米中関係はこの数年間邪悪化することが宿命づけられている。中国はもはや鄧小平から胡錦涛政権までの間の慈悲深く賢明な専制国家ではなく、非情かつ抑圧的な専制国家となった。
習近平国象主席の下にある中国はかつての米ソ冷戦のように、米国との間でイデオロギー上の対立を作り出し、西太平洋で軍事的にも対立している。米中の経済関係は米ソよりも絡み合っているが、経済的な結びつきは弱まりつつあり、貿易戦争はその始まりだ。ゆえに、現在の米中関係を「新冷戦」と言い表すのは合理的だと思う。
 現在の中国は「一帯一路」という巨大経済圏構想を持つ。世界中で中国独自の開発や経済改革を行うことを追求する壮大な考えだ。一方、米国は環太平洋経済連携協定(TPP)という壮大なアイデアがあったが、トランプ大統領がそれを引き裂き、米国は本質的にアジア地域で何の構想も持たなくなった。トランプ氏は中国に戦略的な優位性を与えてしまった。
 米中間の貿易取引がもっと盛んになれば、中国はもっと民主的になるだろうという主張を私は信じたことがない。民主化が中国にとっての解決策になるとは思わない。もしリベラルデモクラシーを中国にそのままあてはめれば、中国では異民族同士が血を流す事態が起き得るだろうし、国内は新たに分断され、秩序が失われるおそれもある。
 過去30年間の賢明かつ慈悲深い専制国家が中国にとっては最良のシステムだった。中国の民主化が進むというのはとても甘い考えであり、現在に至っては民主化は不可能だと思う。
 次の10~20年を見据えた米中双方の外交政策の目標は新冷戦が「熱戦」になることを防ぐことだ。両国軍は互いに話し合い、衝突防止のルールを定める必要がある。米ソ間では核兵器に関するさまざまな条約がつくられ、両首脳間のホットラインも設けられた。いまこそ米中は両国の競争関係についてルールを設けるべきだと思う。   (聞き手・園田耕司)



戦略のない米政権に問題

J・ステーブルトン・ロイ氏 元駐中国米大使
 35年、中国・南京生まれ。78年、米外交官として米中国交樹立に向けた秘密交渉を担当。91~95年に駐中国大使を務めた。

 米国が対中強硬論に振れた理由として、米国が中国に関与を続けたけれども中国に民主主義が根づかなかったからだとの意見を聞く。だが、そもそも中国を民主国家に改造するのは無理だ。米国の対中政策の基本は、東アジアにおける米国の国益を維持するために、中国との建設的な関係を構築するというものだ。この原則は変わらない。
 むしろ問題は、トランプ政権に戦略がないことだ。米国が築き上げた国際秩序が、「米国第一主義」を口実に、なし崩しにされている。重要なことが、通常の政策立案プロセスを経ずに大統領の直感で決まる。
 ただ、中国側の責任も大きい。他国から知的財産を盗み、国内では外国企業に不利な扱いをしてきた。こうした振る舞いが中国に対する態度を険悪にした。
 さらに習近平政権は「世界一流の軍を築く」と宣言した。そんな戦力が果たして中国に必要か。米国が軍事的に強大なのは、日韓など同盟国の安全保障に責任を負っているからだ。中国にはその義務はない。
 だが、今の米中関係を冷戦とする見方には賛成したい。冷戦下でソ連は自身のイデオロギーを世界に広める明確な意図を持ち、米国側には徹底した「封じ込め政策」があった。
 いま米国では、自分たちの所管分野にかかわる対中脅威論をそれぞれが勝手に語っている。相互調整も一貫した政策の枠組みもない状況で、対中関係が不低安定になるのは危険である。
 必要なのは、米中それぞれが本質的な国益を見極めること。中国の目標は自国防衛だ。一方、米国の利益は同盟国を守る信頼性の高い安全保障体制を築くこと。国益をきちんと定義したうえで、米国は中国に、もの申していけば良い。
 パワーの抑制と均衡を保つ国際連携の強化も欠かせない。日独の参加を含む国連安全保障理事会の改革はその一つ。国連以外にも、例えば東アジアの安全保障の枠組みをつくれないか。創造的な発想が必要だ。
(聞き手・沢村亙、写真はランハム裕子)



両国の経済切り離せない

 賈慶国氏 北京大学国際関係学院前院長
 56年生まれ。専門は中国外交、米中関係。中国の国政助言機関である全国政治協商会議常務委員。中華米国学会副会長。米コーネル大学で博士号。

 中国の経済力や軍事力が米国に急接近していることで、米国のエリート層に強い焦燥感が出てきている。華為(ファーウェイ)の次世代通信規格5Gなどハイテク分野でも中国では目覚ましい進展があつた。
 かつての中国は南シナ海などで「主権は我々にあるが紛争を棚上げし、共同開発しよう」と呼びかけたが、中国が強くなるにつれ領土問題を解決すべきだという圧力が国内で増している。これが海洋権益をめぐり中国が積極的に動く主要な理由だが、外国には拡張主義に映る。
 台頭した国の実力が既存の大国に近づけば、懸念を引き起こす。トランプ政権でなくても摩擦はあるだろうが、ここまでひどくはないと思う。彼の政治手法もあるが、極端な反中意識を持つ側近が中国を抑え込む戦略を強調している。
 米国は国交正常化後、中国を米国のような国にしようと考えてきた。実際、経済でも政治でも、中国は米国に近づいた。以前の中国は人権について語らなかったが、今は人権に関する事業を推進している。
 ただ、中国は米国の先進技術などを学びたいと思う半面、米国のようになるつもりはなかった。中国は西側の発展モデルにならわなくても、国情に合わせて成功できることを示した。
 米国人は個人の権利を重視し、時に社会的な利益を犠牲にする。中国では個人の権利を犠牲にしても公共の利益を確保する必要があると考える。中国の強みは全精力を集中して大事を成し遂げる挙国体制だ。
 しかし、現在の米中関係は冷戦とまでは言えない。中米にはイデオロギーの相違があり、軍事的にも南シナ海や台湾海峡で摩擦はあるが、米ソのような全面対立ではない。経済関係はむしろ密接で両国経済を完全に隔絶させるのは難しい。米側が冷静になるまで両国の緊張は続くが、いずれ緩和する。本気で中国に対抗すれば、米国内で多くの人が反対する。中国は、米国に取って代わるつもりも、国際秩序を覆すつもりもない。
(聞き手・西村大輔)


解説
冷静に粘り強く妥協点を

 「米国第一」を掲げるトランプ政権の誕生で、米国内で長年くすぶっていた中国への反感が噴き出している。だが、中国を封じ込めたい強硬派と、中国を国際ルールに組み込むよう説く関与派の考えには大きな開きがある。保護主義に傾き同盟国を軽視するトランプ路線には両派で異論が強く、対中観をめぐる米国の混乱ぶりを表している。
 中国側もこんなに激しい対立は予想外だった。列強の侵略を許した中国にとって自衛のために強い経済や軍事力を持つ国家の建股は悲願だが、一部強硬派を除き「拡張主義」の発想は希薄だった。 賈慶国氏の発言には中国側の戸惑いがうかがえる。
 しかし近年、強大になった国力を背景に、習近平政権が「社会主義現代化強国」や「世界一流の軍隊」を建設すると号令をかけ、国際社会の警戒感を呼んでいることも事実だ。
 米側の対中不信は根深く、簡単には解消されそうもない。中国も強硬な国内世論を背に、体制の根幹に関わる米側の改革要求に屈するわけにいかない。
 両大国が歩み寄れずに不信感ばかりが増幅され、対立を制御できなくなる事態は危険だ。双方が冷静になり、互いの懸念に耳を傾けながら粘り強く妥協点くを探れるかが試されている。
    (中国総局長・西村大輔)