経済観測

中国のストック重視の政策
やり直すとしたら、文化から
トランプ大統領の炎上商法

    


     毎日新聞2019年5月18,17,16日 東京朝刊


経済観測
中国のストック重視の政策=ベトナム簿記普及推進協議会理事長・大武健一郎
毎日新聞2019年5月18日 東京朝刊

 北京の大学で名誉教授を務めているが、2005年の就任当時、全国から集まってきた大学生たちは優秀な成績で国営企業に就職し、家族を北京に呼び寄せることに熱心だった。しかし最近は、地元に帰って証券会社などに就職する学生が多い。この結果、北京には元々住んでいた学生だけが残るようになった。

 その背景には、北京の地価が上昇し、国営企業の給与だけでは住宅を購入できないことがある。中国では住宅の所有が男性の結婚の条件であるため、北京生まれの人以外は結婚することが容易ではない。

 中国では地価などの資産価格が所得に比して大きく上昇することから、日本では「中国経済はいずれバブル崩壊によって大混乱する」と言われてきた。しかしその見立ては外れた。中国政府は公共投資によって資産価格を上昇させる政策をとっている。その資産(ストック)効果で、個人や企業が土地を担保に金を借りて消費を増やしたり、ビジネスをしたりすることで景気が底上げされ、フローの所得上昇につながっている。

 必死に勉強し、働いて高所得を目指すより、所有資産が上昇していわゆる「土地成り金」になる人が経済的に有利になるのだ。最近は北京などの大都市ではなく、地方の中小都市の再開発が進み、新しい「土地成り金」が生まれている。

 日本人から見ると、「宝くじに当たった人」が金持ちになれる政策と映る。しかし、中国人の友人が言った。「日本だって金持ちの子が良い教育を受けて良い会社に入り、高所得を得るのだから、土地持ちが金持ちになる中国と大差ないのではないか」

 一見バブルと見える中国のストック重視の政策については日本も見習うところがあり、これまで蓄積してきた資産を有効に生かす道を探るべきではないか。




経済観測
やり直すとしたら、文化から=インターネットイニシアティブ会長・鈴木幸一
毎日新聞2019年5月17日 東京朝刊

 「もし初めからやり直すとしたら、文化から始める」。1950年代に欧州連合(EU)誕生のきっかけとなるシューマン計画の立案や「欧州石炭鉄鋼共同体」の創設に参加し、「ヨーロッパの父」と呼ばれたジャン・モネの「回想録」にあった言葉である。

 今や日本でもITという言葉は一般に使用され、最近ではAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、クラウドコンピューティング、デジタル決済、ネット配信といった言葉も一般紙の見出しに散見するようになっている。しかし具体的な取り組みや導入となると、世界からどんどん後れをとるばかりである。このような市場を30年近く相手にしていると、ふとITによって「文化」や「仕組み」を変えることの意味から考えるべきだったと思うことが多い。

 新しい技術開発を進めても、なかなかユーザーを見つけることができず、開発にかかる経費の回収を得るまでの時間が資金的な圧迫につながる。技術開発による新サービスを早い段階で導入してくれる市場と比較すると、取り返しのつかない差となる。

 例えば、日本で利用されている情報システムの品質レベルは極めて高く複雑だが、維持・運用コストは圧倒的に高い。日本の場合、システムの構築・運用に携わる社員の勤続年数が長く、2~3年で社員が辞めてしまうのが常態となっている海外の国では難しいシステムの運用も可能としてしまうため、コストが高くなるのである。

 AIやIoTといった仕組みを導入するにはまず、ITが可能とする文化を理解しないと、後れを繰り返すのではないか。巨大な技術革新は仕組みを変える。仕組みを変えるには、新しい文化を知ることが大切なのである。その文化の良否はともかくなのだが。





経済観測
トランプ大統領の炎上商法=東洋大学国際学部教授・横江公美
毎日新聞2019年5月16日 東京朝刊

 激化する米中貿易戦争はグローバリゼーションの終わりか、それともトランプ米大統領の「炎上商法」なのだろうか--。どちらかというと、後者に近いだろう。トランプ氏はグローバリズムという考え方を批判しているわけではなく、貿易戦争をしかけて各国の世論を「炎上」させることで注目を集め、グローバリゼーションに潜む問題に正面から向き合っているのだ。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は米CNNのインタビューで「各国はグローバリゼーションで不利益を被った人々に必要な処置をとってこなかった」と指摘したうえで、これらの人々への「救済策」は必要だとの見方を示した。IMFは2012年、貧富の格差が先進国でも広がっているとの報告書を発表している。16年の米大統領選で、1%のお金持ちが全体のほぼ40%の富を占めているという数字が話題になったが、これは米国において現在進行形で広がる貧富の格差を背景としている。

 先進国にとってグローバル化は中産階級の仕事を奪い、富は資産階級に流れるという構図は確かに存在する。米国では、グローバル化と歩調を合わせるかのように移民が増加してきた。中産階級にとって、移民たちは仕事を奪う不安要素になる。これらのグローバリゼーションのゆがみを放置したままで、移民支援策を強化すると、ますますトランプ支持者が増える構図だ。

 冷戦崩壊後、グローバル化が進めば、豊かになりたい国々は共産党支配や独裁者支配から抜け出して民主主義に移行すると見られていた。だが、最近では中国の台頭で強硬な共産党体制であってもグローバリゼーションの恩恵を受けられることを証明してしまった。

 グローバリズムの拡大には、長年にわたり生じたゆがみの是正が必要な時代に入ったのである。