第4部 世界の潮流/4

    トップの頭脳、中国へ招致 「千人計画」の実態
    任期なく桁違い年俸提示

    【斎藤有香、酒造唯、須田桃子】


     毎日新聞2019年4月25日 東京朝刊



 *科学の森*


 ●あらゆる分野から

 「ここを先端科学に取り組む極東の基軸にしたい」。2016年10月、中国の北京航空航天大に新設された「ビッグバン宇宙論元素起源国際研究センター」の調印式。初代所長に就任した梶野敏貴・国立天文台特任教授(63)があいさつし、中国人の副学長と固く握手を交わすと、会場に拍手がわき起こった。梶野さんは翌17年3月、特別教授として同大に赴任した。

 宇宙核物理学の分野で世界的な成果を上げてきた梶野さんは16年春、「海外ハイレベル人材招致計画(通称・千人計画)」の対象に選ばれた。中国政府がノーベル賞受賞者を含む世界トップレベルの頭脳を国内に招くため、08年に始めた政策だ。梶野さんは「基礎科学だけでなく応用科学、企業などあらゆる分野の研究者を世界中から招聘(しょうへい)している」と、多彩な顔ぶれに驚いたという。

 当時、梶野さんは米国やイタリアからも教授職の打診を受けていたが、中国政府から提示された年俸は「桁違いだった」。任期のない特別教授職で日本の研究職との兼任も可能な上、新設する研究センター長ポストまで約束された。

 梶野さんは「米国には多くの共同研究者がいるし、国際的に研究を牽引(けんいん)するには魅力的だが、教授職に2年の期限があった。欧州諸国全体の経済が低迷し、イタリアは今後の科学技術予算の伸びが不安だった。一方、当時の中国は経済が順調で、科学技術予算は潤沢だった」と決断の理由を説明する。先に千人計画で選ばれた日本人研究者からも「やってみる価値はある」と背中を押されたという。

 日中両国に半年ずつ滞在する生活が始まって2年。「当初は冒険に出かけるような気持ちだった」と明かす梶野さんだが、今は「すぐに人を集められるし、予算も潤沢にあるため、日本よりも研究がやりやすい。政治体制から受ける印象とは違い、研究者は自由に世界を行き来しており、中国の勢いや可能性を感じる」。政府から特定の研究を強制されることもないという。

 千人計画は若手や中堅の研究者も対象だ。復旦大(上海市)の教授に32歳で就任した構造生物学者、服部素之さん(36)は妻が中国人だったことがきっかけで、東京大の任期付きの特任助教の時に自ら応募した。日本の准教授にあたる副教授や研究員、学生ら約15人の研究室を率いる。構造生物学は東大も非常に強い分野だったが、「ここ5~6年で中国に抜かれ、関係が逆転した」と実感している。

 ●若手へ手厚い支援

 服部さんによれば、中国の躍進の原動力は、若手への手厚い支援だ。学費は基本的に無料で、ほぼ全ての大学院生が年1万円ほどの格安の寮で生活できる。博士になると月7万円の給与が大学から支払われる。必然的に若手研究者が増え、服部さんの所属部署では教授の約7割が30~40代だ。

 1000万円を超えるような高額の機器を学内で共有し、研究に利用しやすいのも特徴という。大学の資金に余力があり、運営経費で機器を購入できるためだ。一方、日本では、大学の基盤的経費が減らされた影響で、高額の機器は研究者の競争的資金で賄うことが多い。巨額の研究費を獲得できる一部の研究者が機器を独占したり、プロジェクトが終わると機器が使われなくなったりするケースを日本でよく見てきただけに、中国のやり方は効率的だと感じているという。

 「日本と比べ、研究にそれほどお金がかからない仕組みが整っている。プロジェクトよりも人に投資するのが大きな違いだ」と服部さんは話す。

 ●海外人材を積極登用

 中国の人材政策は、市場経済への移行が進んだ1990年代に大きく変わった。知識人が粛清された70年代の文化大革命の影響で国内が深刻な人材不足に陥ったのを背景に、まず欧米に留学していた中国人を国内に呼び戻す政策がスタート。海亀が卵を産みに浜に戻ってくることになぞらえ「海亀戦略」と呼ばれた。

 2000年代に入り経済成長が加速すると、外国人を含む海外人材を官民で積極登用するようになった。千人計画もその一環で、08年から18年までの採択者は約8000人に上る。中国科学院のシンクタンク「科学技術戦略諮問研究院」のトップ、穆栄平(ムーロンピン)書記(58)は「まず数少ない世界のトップ人材を呼び、次に若手に対象を広げる2段階の戦略だ。海外ではなかなかチャンスがない若手にも活躍してもらいたい」と解説する。

 遺伝学の世界的権威、米ハーバード大のジョージ・チャーチ教授(64)はそうして招かれたトップ人材の一人。かつてヒトゲノム解読計画に参加した中国バイオ企業大手、BGI社(本社・深セン(しんせん)市)は17年、チャーチさんの名を冠した「合成生物学研究所」の設立を発表した。ゲノム編集技術の医療応用やDNAを記憶媒体として活用する技術の開発などを目指す。

 チャーチさんは同社のほか、アリババなど複数の企業や中国科学院深セン先進技術研究院の顧問も兼務。毎年少なくとも一度は中国を訪れ、科学面の助言をしているという。毎日新聞の取材に「BGIは英ネイチャー誌などの学術誌に高いレベルの論文を多数発表し、機器類や試薬の開発と、人を含む生物のゲノム解読の両方を行っている。特にゲノム科学の分野では、中国の研究の質はかなり良いと言える」と評価する。

 中国は12年、国内のハイレベル人材の育成・支援を目的とした「万人計画」を開始した。穆さんは「ノーベル賞に代表される基礎研究では、中国は欧米や日本に追いついておらず、まだ『途上国』。今後は人材を外からたくさん招くよりも、国内で育てていくことが必要だ」と話す。【斎藤有香、酒造唯、須田桃子】=つづく