木語

    一帯一路も踏み絵?

    坂東賢治(専門編集委員)


     毎日新聞2019年3月21日 東京朝刊




 財政危機に見舞われたギリシャが2016年にピレウス港を中国企業に売却してから3年。「一帯一路」構想の拠点とされる同港のコンテナ取扱量は世界トップの伸びで、近い将来、地中海最大の港になるとみられている。

 イタリアが中国になびくのも無理はない。21日からの習近平国家主席の訪問時に主要7カ国(G7)として初めて「一帯一路」構想の協力覚書に調印するイタリアの狙いの一つはジェノバ、トリエステなどの港湾の活性化だ。

 ここに米国が横やりをいれた。「一帯一路への協力は中国の略奪的なやり方に正当性を与え、イタリア国民に利益をもたらさない」。米国家安全保障会議(NSC)がツイッターで警告したのだ。

 米国は次世代通信技術5Gで中国の華為技術(ファーウェイ)を使えば、機密情報を渡さないと各国に選択を迫ってきた。「一帯一路」も「踏み絵」にする構えに映る。

 米国は国連安保理でも中国と舌戦を繰り広げた。アフガニスタン支援ミッションの任期延長決議に「一帯一路」構想への協力を盛り込むことに強く反対したのだ。結局、3年連続で盛り込まれていた「一帯一路」を削る一方、延長幅を1年から半年に縮めた暫定的な決議が採択された。

 「一帯一路」は「踏み絵」になるのか。安全保障が絡めば、同調するしかないという判断はありうるが、経済では中国の穴を米国が埋めてくれるわけではない。

 エチオピアのボーイング機墜落事故では中国が最初に同型機の運航停止を決め、各国が追随した。中国の影響力の拡大は否定できない。

 中国の台頭を警戒しても自国第一のトランプ政権にどこまで同調できるか。各国の判断は割れるのではないか。

 「我々自身の選択にトランプ氏の指示は必要ない」「問題は忠告というより、脅しに聞こえることだ」。どちらもNSCのツイッターに対するイタリア人のコメントだ。

 米国の批判が功を奏している面もある。「債務のワナ」という米国の批判を受け、中国も巨額の債務を伴うプロジェクト推進に慎重になっているからだ。4月下旬に予定される2回目の国際協力サミットでは各国との協調、融和姿勢を強めるだろう。

 昨年、「一帯一路」プロジェクト見直しに踏み切り、国際世論を慎重姿勢に導く流れを作ったマレーシアのマハティール首相は各国に先駆けていち早くサミット参加を表明した。老練な政治家らしいバランス感覚ではないか。