(米中争覇)AI:上

     AI兵器開発、米中しのぎ ドローンが攻撃判断
     「自動戦争」に現実味

    


      2018年12月28日05時00分朝日新聞



写真・図版
中国のドローン実験では、119機が飛び立ち、AIが機体を制御して群集飛行をしてみせた


 赤土がむき出しになった中国の山あいを、ドローン(無人機)が鳥の群れのように舞った。その数119。人工知能(AI)が機体を制御し、集結や分散を繰り返す。攻撃目標を発見すると、2群の編隊に分かれてぐるりと取り囲んだ。

 5月、中国の国有企業「中国電子科技集団」が開いたAI技術の発表会。同社が世界記録と誇る固定翼ドローンの群集飛行実験のビデオが披露された。

 「生物が群れをなすのは種の生存のため。ドローン群集は未来の戦争で勝利のかぎを握る」。映像ではこんな説明に続き、北米の地図が映し出された。「攻撃」の文字。ここから先は架空のCG映像だが、人工衛星を通じて指令が送られ、無数のドローンによる攻撃で高層ビルが立ち並ぶ都市が火に包まれた――。発表会場に集まった軍や企業、大学関係者ら約300人は静まりかえったという。

 2月の平昌冬季五輪開会式で、1218機のドローンが夜空に五輪マークをかたどり、技術の進化を世界に印象付けた。それを技術的にはるかに上回るAI搭載の攻撃型ドローンは、米中が開発にしのぎを削る最先端分野だ。

 2016年10月、米国防総省はカリフォルニア州チャイナレイクでF18戦闘機3機から103機の固定翼ドローンを飛ばす実験をした。ドローンは目標に向かって集団で意思決定しながら編隊飛行した。当時のカーター国防長官は「この最先端のイノベーションは、米国を敵国よりも一歩先に進めさせる」と誇った。

 しかし、中国が119機に記録更新したのは、米国の公表から半年後。中国側は現在、200機の群集飛行に成功しているという。

 人間が遠隔から操作する攻撃型ドローンは、米国がアフガニスタンやイラクでいち早く実戦導入した。そして中国製もすでに実戦投入されているとみられる。

 イラク軍が撮った空撮映像を入手した。住宅密集地の路地を行き交う3~4人の人影を、ドローンからの空撮映像がとらえ、小さな四角形で照準をあわせた。次の瞬間、爆発の閃光(せんこう)と煙が舞い上がった。現場はイラク中部ラマディから西へ40キロの町。過激派組織「イスラム国」(IS)が支配していた場所だ。

 「CH4(中国名・彩虹4)が標的を攻撃した時の映像だ」とイラク軍高官は明かす。国有企業「中国航天科技集団」が製造したドローン。ISが全土の3分の1を支配下に置いた15年、イラクは少なくとも3機導入し、260回以上、実戦使用したとされる。

 中東の国々は当初、米国製を買いたいと希望した。しかし、米国は機体がテロ組織に渡り、イスラエルの脅威になる事態を避けるため売却を渋った。そこに中国が輸出攻勢をかけた。形は米国製とそっくりだが、価格は安い。高官は「中国側は我々を指導する努力を惜しまない。修理や部品の調達も早い」という。

 ドローン攻撃の判断を、人を介さず、技術的にはAIが代替する可能性すらあり得る。

 AIの将来像を考える際、「シンギュラリティー(技術的特異点)」という言葉が使われる。AIが人間の知性を超え、世界を根底から変えてしまう転換点をいう。新アメリカ安全保障センターのエルサ・カニア氏は、中国軍の中にこの時を見すえて戦略を練る専門家がいるとみる。「米軍は軍事行動に人の判断を介在させなければならないとの立場が明確だが、中国軍はスピードこそが優位の決め手で、実利を重んじる考え方をとっているようだ」▼2面=両国の事情、8面=対立の伏線は

 ◇世界の力の構図が大きく変わろうとしている。火ぶたが切られた米中の覇権争いは、AI、宇宙、外交など幅広い。両大国は均衡点を見いだすのか、国際社会はどんな影響を受けるのか。これから1年、原則月1回報告する。

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