(米中争覇)AI:上 

    中国、軍民融合で止まらぬ拡大/米国、民主主義がブレーキにも

     (アメリカ総局長・沢村亙)


      2018年12月28日 朝日新聞

    

 ■市場制圧へ、14億人データ収集 中国

 今秋、5千人余の中から約160倍の競争率を突破した31人が北京理工大学に入学した。新たに設置された課程「AI兵器システム実験班」の1期生だ。

 「現代戦争の潮流をリードする。新たな道を切り開き、誰もやっていないことを成し遂げたい」。課程の開設式が開かれた国有企業「中国兵器工業集団」のホールで、新入生代表が抱負を語った。男子27人、女子4人の新入生は戦闘車両の前で記念写真に収まり、武器の模型を見て回った。

 学生1人に教官2人がつき、AI兵器分野を率いる人材になることが期待されている。包麗頴・同大中国共産党委員会副書記は開設式で「国のAI兵器に対する急速な需要に接し、民族を復興させる重い責任を担う志を持とう。愛国主義の気持ちを深く植え付けて欲しい」と新入生に求めた。

 この様子は同大ホームページにも掲載されたが、反響の大きさを懸念したのか、まもなく消去された。

 しかし、AIを軍事利用する中国の方針は揺るがない。昨年秋、共産党大会の政治報告。習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)は「軍事智能(AIの軍事分野)の発展を加速し、戦争に勝利できるようにする」と訴えた。

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 <「早期の成果を」> その方針を後押しするのが「軍民融合」の戦略だ。高い技術を持つ民間企業が軍需産業に参入するのを促し、技術革新を進めることを目指して、2017年に中央軍民融合発展委員会を設置した。習氏自らトップに就き、今年10月の2回目の会議で「優位な力を結集し、早期の成果を得なければならない」と号令した。

 中国は国家の目的のためなら民間の経済活動に介入する「国家資本主義」の代表格だ。民間の技術を軍事用に提供させるだけでなく、例えば、電気自動車への転換を国の補助金を使って強力に推進。後発の中国メーカーの競争力を引き上げた。中国政府は同じ手法でAI市場を制する目標を据えている。

 中国の14億の人口は、AI開発では圧倒的に有利に働く。性能を高めるカギになるのはデータの数だ。顔認証や買い物、金融取引、治安活動まで、中国でAIはすでに様々な場面で使われており、膨大な情報が集まる。個人情報保護の規制の緩さと、自分の情報を使われることに敏感でない国情がそれを支えている。

 AIの時代、ビッグデータは産業のオイル(原油)と言われる。中国のAI開発の第一人者で、元グーグル中国法人トップの李開復氏は9月のイベントでこうたとえた。「データが多ければ多いほど良い結果が得られる。もしデータがオイルならば、中国は新たなサウジアラビアだ」



 ■集う人材、思い通りにはできず 米国

 米国の強みは何か。「自由で民主的に開かれた社会が、世界のAI人材を引きつけている」(英オックスフォード大のAI研究者、ジェフリー・ディン氏)。世界最高水準の大学や研究機関が集まり、自由な環境ではぐくまれた発想が、革新を生み出してきた。

 ただそれは、必ずしも国や企業の思い通りに事が進まないことも意味する。

 米グーグルがアイルランドに置く欧州本社の社員だったローラ・ノランさん(38)は1年前、葛藤のあまり眠れない夜が続いていた。社内会議で初めて知った秘密プロジェクト「メイブン」。画像解析にAIを役立てる米国防総省の計画にグーグルが参画していたことを聞いた。軍用ドローンが攻撃対象を識別するのにも使われかねない。

 「米軍の人殺しの精度を高めるためにエンジニアになったわけじゃない」。ノランさんは、グーグルのクラウドサービスの信頼性を高めるチームの責任者だった。自分たちの仕事の成果がメイブンに使われている可能性があった。

 「戦争ビジネスに関わるべきではない」。4千人を超す社員がピチャイ最高経営責任者(CEO)宛ての請願に署名した。グーグルは19年にいったん切れるメイブンの契約の延長を諦めざるを得なくなった。

 ノランさんは今年6月で職場を去った。メイブンに抗議して辞めた社員は十数人いた。「最高の同僚、高い待遇、人によっては滞在資格すら失う。それでも、私たちには譲れないものがある」

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 <提供拒否求める> マイクロソフトやアマゾンでも今年、一部従業員が、軍事・捜査当局に対して「顔認証」などのAI技術を提供するのを拒むよう会社に求めた。

 ネット利用者から集まるビッグデータは、AI技術を発展させる糧になってきた。それも、今春明らかになったフェイスブック(FB)の情報流出問題で逆風にさらされている。利用者のデータをどう厳しく守るかが焦点になっている。

 「顔認証のような技術を巡っては、米企業が革新を続けられるようなバランス(のとれた規制)が決定的に必要だ。さもなければ、全く違う体制を持つ中国などのライバルに後れを取ってしまう」。FBのザッカーバーグCEOは、4月の米議会公聴会で訴えた。

 いまのところ米国が人材の厚みではまだ優位にある。AI研究者は中国の3万9千人に対して、米国は7万8千人との調査がある。ただ、米国で教育を受けた中国系技術者の間では、シリコンバレーよりも豊富なデータを使って研究できる中国を職場に選ぶケースも増えているという。

 米デューク大のビンセント・コニツァー教授はいう。「自由や民主主義の倫理も人を引きつけるが、同時に、倫理がないことも人を引きつける」

 米国では、AI分野の投資はグーグルなど民間のIT大手が圧倒的で、米政府の10倍以上とされる。膨大な予算を持つ米軍でも単独でできることは限られる。軍民一体で開発を進める中国は脅威と映る。

 米国防総省は6月、企業や学界、同盟国と連携してAIの軍事利用の可能性を探る「統合AIセンター」(JAIC〈ジェイク〉)を発足させた。ダナ・ディージー最高情報責任者(CIO)はいう。「人材がすべて。産業界などから世界最高クラスのAI人材を引きつけなければならない」

 (冨名腰隆、江渕崇、福田直之、高野裕介、青山直篤、佐藤武嗣、峯村健司、武石英史郎が担当しました)



 ■米中企画の始めに 高まる緊張、「熱戦」のリスク

 これは新たな「冷戦」の幕開けなのだろうか。

 二つの大国、米中の緊張が高まっている。摩擦は貿易や安全保障にとどまらない。先端技術をめぐる主導権争いが先鋭化する。「自由で開かれたインド太平洋」構想、「一帯一路」と、それぞれが自陣への囲い込みを強める。

 米国にあった「中国の発展に関与すれば改革や民主化が進む」との期待は、失望に転じた。中国を米国の覇権に挑む脅威とみなす声は、トランプ政権に限らず党派を超えて広がる。

 しのぎを削るのはパワーだけではない。「(米国などが推進してきた)『ルールに基づく国際秩序』に対し、中国が重んじるのは『ヒエラルキー(階層)に基づく秩序』」(ハーバード大のグレアム・アリソン教授)。そんな価値観をめぐる攻防ともいえる。

 一方、米中は互いに最大の貿易相手国であり続けている。冷戦中の米ソとは異なり、両国はヒト、モノ、サービスのあらゆる分野で緊密に結びつく。

 日本を含む世界の国々もまた米中双方と深く結びつく。世界が二つの勢力圏に分かれて対峙(たいじ)する時代ではなくなった意味でも、かつての「冷戦」とは様相を異にする。

 米ソ双方が相手を滅ぼせる規模の核戦力を構えて向き合った冷戦と違い、サイバーや先端技術、ネット世論といった目に見えにくい「空間」が争いの主舞台になりつつある。「伝統的な紛争抑止力が効きにくい」(米国際政治学者イアン・ブレマー氏)分野だ。摩擦が一気に「熱戦」になりかねないリスクをはらむ。

 この緊張が国際秩序をどう変え、国々の政治や社会にいかなる影響を及ぼしていくのか。米中が覇権を争う現場から考えたい。(アメリカ総局長・沢村亙)