ハイテク戦争覇権の行方は

米国
5G、サイバー攻撃警戒 知的財産権侵害を批判

中国
「製造強国」路線変更せず 先端技術の国産化急ぐ

    


      2018.12.30 毎日新聞


米国
5G、サイバー攻撃警戒
知的財産権侵害を批判

 「中国による非伝統的スパイ活動」。米上院司法委員会が今月12日に開いた公聴会のテーマだ。グラスリー委員長(共和)は冒頭、「国境を越える知的財産侵害の5割から8割は中国によるものと考えられている。米国に対するサイバー攻撃による経済スパイ事件の9割超が中国の仕業だ」と指弾した。

 野党筆頭理事のファインスタイン上院議員(民主)も続いた。「中国の経済発展のために米国の知的財産を盗む行為は容赦ならない」

 予算が成立せず、連邦政府が部分閉鎖に追い込まれるほど対立が激化している与野党だが、中国の知的財産権侵害に対する批判という点では足並みが完全にそろっている。

 華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダで拘束され、にわかに焦点が当たっているが、米国側の同社に対する警戒は今になって始まったものではない。

 米通信機器大手シスコシステムズは2003年に特許侵害でファーウェイを提訴し、連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出した。12年には下院情報委員会が中国の通信会社に関する調査の報告書を発表。ファーウェイなどについで「外国政府の影響がある可能性を排除できず、米国への脅威」と認定した。

 FBIは15年に公表したファーウェイに関するメモで、同社幹部と中国共産党、人民解放軍との結びつきを強調。中国製品が米国の通信施設で使われることにより、サイバー攻撃にさらされていると警鐘を鳴らした。

 中国の通信機器には、外部からコンピューターに侵入しやすいようにする「バックドア(裏口)」が仕掛けられている可能性がある。米メディアによると、米政府はこうした懸念を持っているという。

 危機感を高める米国。その背景には、中国による知的財産権の侵害が明るみに出ていることに加え、中国が盗んだ技術で急速に技術力を向上させ、通信分野で米国と並ぶ技術大国になりつつあるという現状がある。

 次世代通信システムの「5G」が導入されれば、通信容量が飛躍的に拡大し、自動車交通網や送電網を含めたインフラがネットワーク化され、ネットで物がつながる世界が実現する。米国が恐れるのは、5Gの世界で中国が優位性を保った場合、情報が盗まれるだけではなく、通信を遮断してインフラをまひさせるなどのサイバー攻撃能力を中国が持ってしまう事態で、「国家安全保障上の危機」との認識が広まる。

 5Gによって戦闘機や軍艦、兵士同士で共有する情報が格段に増えれば、軍の在り方も変わる。今年11月に発表された米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会の報告書は「中国が5Gなどで急速に能力を向上させ、戦略的抑止力、軍事力、情報分野の能力を高めている」とし、中国の影響力拡大に危機感をあらわにした。

 米ニュースサイト・アクシオスが入手したトランフ政権の内部資料によると、米国は対抗策として、5G通信網を丸ごと米政府が国有化する案も検討したという。

 第二次世界大戦時から機密情報の枠組みとして残る米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の「ファイブアイズ」の情報機関会合でも中国通信技術への脅威認識を共有。米国は各国に中国通信会社を5Gから排除するよう求め、対中包囲網の構築を急ぐ。

 5G技術で米国は既に中国に後れを取っているという指摘もあり、この分野での競争が米中覇権争いの象徴となっている側面は否定できない。南シナ海では米中の艦船が衝突しそうになるなど緊張状態が続く。米中貿易摩擦も予断を許さない中、ハイテクを巡る米中のせめぎ合いは、軍事、通商分野での緊張をさらに高める結果を招きかねない。   【ワシントン古本陽荘】



中国
「製造強国」路線変更せず
先端技術の国産化急ぐ

 「先進製造業とサービス業の深い融合を図り、製造強国を揺るぎなく建設する」

 中国共産党・政府の首脳が一堂に会し、21日まで3日間にわたって開かれた「中央軽済工作会議」。来年の経済政策の基本方針を決める重要会議が真っ先に打ち出したのは「製造強国」実現だった。

 トランフ米政権は「製造強国」に向けたエンジンともいえる中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」を警戒し、見直しを強く迫っている。それに対し、中国は「路線変更はしない」と反論してみせた形だ。

 2010年に日本を抜き、世果第2位の経済大国になった中国だが、薄利多売の新興国型の輸出モデルは限界を迎えていた。家電など高価格帯の中国製品も基幹部品の多くを日米欧など海外からの輸入に頼っており「利益の大半が海外に持っていかれる」という不満もあった。

 中国政府が15年に中国製造2025を発表したのは、先端技術を早期に国産化する狙いがある。習近平国家主席は17年10月の第19回共産党大会で、建国100年を迎える49年ごろまでに「社会主義現代化強国」を築くと打ち上げた。20年代後半にも経済規模で米国を抜くと予測される中国が、経済規模だけでなく、技術などの「質」でも世界一を目指すとの宣言だった。

 習氏は、強国実現へ「国際競争力を持つ世界一流の企業を育成する」と述べ、中国製造2025を、巨大経済圏構想「一帯一路」などと並ぶ長期的な国家戦略の中核と位置付ける。半導体、電気自動車(EV)、次世代通信システム「5G」---。次世代産業の主役と見込まれる10の重点分野を選定し、官民一体で技術開発にまい進している。

 この野心的な計画はトランフ政権を刺激し、貿易戦争を引き起こす要因の一つともなった。米商務省は今年4月、米国の対イラン制裁に違反した容疑で中国通借機器大手、中興通訳(ZTE)に対する制裁を発動。米企業との取引を禁じられたZTEはスマートフォン製造に必要な米国製半導体を確保できず倒産寸前に追い込まれた。同業の華為技術(ファーウェイ)をはじめ、中国のハイテク企業を締め出す動きは世界に拡大している。

 米国の圧力が強まる中、習氏は今年10月、広東省に本社を置く家電大手、珠海格力電器(グリーエレクトリック)を視察。「製造業の核心は技術革新であり、基幹技術をつかむことだ」と先端技術の国産化を急ぐよう指示した。国産化が遅れれば、中国包囲網によって製造強国への道が断たれかねない。その危機感が習氏の行動につながっているのは間違いない。

 米中は今月1日の首脳会談で、90日間の「一時休戦」に合意し、年明けから事態打開に向けた通商協議を本格化させる。中国製造2025の見直しは協議の大きな焦点となるが、交渉筋は「中国が譲歩して看板を付け替えたとしても、官民が一体となった産業振興という政策の基本は変わらない」とみる。

 中国には譲れない事情もある。ハイテク産業は経済の成長エンジンとしてだけでなく、革新的な軍事技術や国民監視システムなど、「共産党が全てを指導する」権威主義体制の存続に欠かせない暴力装置に応用できるからだ。

 既に布石も打っている。中国は昨年6月、「国家情報法」を施行し、企業や個人に国の情報収集への協力を義務付けた。ほぼ同時期に施行されたインターネット安全法は、企業が中国で集めたデータを国内で保存することなどを義務付けている。米アップルなど外資も例外ではない。

 習指導部の集権的な政策は「さまざまな情報が中国政府に吸い上げられている」という海外の疑惑に真実味を持たせる結果となった。だが、反政府団体の捜査や世論誘導など政権運営の「切り札」となる技術を中国が手放す気配はない。 【北京・赤間帯広、浦松丈二】



日本
関係改善と中国企業排除
難しいかじ取り

 日本政府は今月10日、来年度から中央省庁が調達する通信機器について、価格だけでなく安全保障上の危険性も考慮することを申し合わせた。名指しは避けたが、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の排除が念頭にある。改善基調にある日中関係に気を配りつつ、安全保障分野で米国と連携する難しいかじ取りを迫られている。

 政府は7月、通信機器の調達で「情報の窃取など悪意ある機能を組み込む懸念が払拭できない企業」を排除する指針を公表。申し合わせはこれに続く措置で、政府関係者は「日本独自の判断」と強調するが、同盟国の米国への配慮がにじむ。

 2013年から続く日米サイバー対話などを通じ、米側は中国製品への懸念を日本に伝えていた。外務省幹部は「対策を打たず、米国から中国や北朝鮮などの情報が入りにくくなったら大問題だ」として、米国に倣うべきだと主張する。

 一方、日本政府は中国側に申し合わせについて「特定の国や企業が対象ではない。中国企業は今後も入札に参加できる」と説明。中国政府関係者は「日本は証拠も示さず、米国に追随する」と不満を示すが、対日関係改善を進める指導部の意向を反映して大きな問題にはなっていない。

 ただ、日本の携帯大手3社や来年業界に参入する楽天は、次世代通僑システム「5G」に中国の機器を使わない方針を決めるなど、米中対立の影響は民間企業に及び始めた。日本企業の「中国離れ」が進めば、日中間で政治問題化する可能性もある。 【秋山信一】


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新米国安全保障センター
 (CNAS)上級顧問
パトリック・クローニン氏●

「協力しながら競争」冷戦にならぬ-

 現在起きている米中対立は「中国側が仕掛けたもの」というのが、ワシントンでの一般的な見方だ。米国は遅ればせながら米中間の競争の規模の大きさに気付いた。

 ただ、私はこれが「冷戦」に発展するとは考えていない。八-バード大のジョセフ・ナイ名誉教授は、国境を超えた問題で米中は協力する必要があることから「協力しながらの競争」 (コーポラティブ・ライバルリー)という言葉を使った。この言葉は両国関係を正確に表している。米中の争いには一定の制約があり、戦争には発展しない。

 大国としての自信を深めた中国は、南シナ海で海洋の権益を強く求めるようになった。自由主義的な考えを取り締まり、独裁国家の色合いを強めた。産業政策「中国製造2025」では中国の先端技術が世界の先導役になると宣言した。情報量が格段に増える5G時代の通信網に中国政府と関係の深い中国企業が入れば、米国内のインフラの一端を担うことになる。それは安全保障上のリスクだ。米国で対中認識が変わったのは、一つのきっかけがあったというより、こうした事案の積み重ねの結果と言える。

 トランフ政権は米国人に「目を覚ませ」と注意喚起した。この点は評価していい。対立をどうやって解決するかは見通せない。(経済システムなどの)中国モデルはそれほど魅力的に見えてはいないので、米国はパニックになる必要もないが、現状に満足してもいけない。     【聞き手・古本陽荘】



清華大学中米関係
研究センター教授
陳琪氏

発展阻害め圧力受け入れられぬ

 貿易戦争を仕掛けた米国の意図は鮮明だ。米国は、中国が最大の競争相手であり、安全保障上の脅威だと認識している。中国の総合力が今後さらに拡大し対応が困難になる前に、追加関税など通商手段を通じて中国に圧力をかけ、産業政策の変更を迫る戦略だろう。

 米国にとって誤算だったのは、中国の技術進歩が彼らの予測を上回る速さで進み、技術力、経済力で中国に追いつかれる可能性が現実味を帯びてきたことだ。米国が築きあげてきた経済秩序が破壊されるのではないか、というおびえが、中国の「挑戦」にここまで過剰な反応を示す結果につながった。

 中国は一貫して米国に協調を呼びかけ、対立回避の道を探ってきた。しかし、米国は華為技術(ファーウェイ)幹部拘束やハッカーとされる中国人の起訴、チベット相互アクセス法の成立など通商分野以外でも攻撃を強めている。中国製品排除に動く英米など5カ国の「ファイブアイズ」も、中国製品の危険性を示す客観的な証拠を何ら提示しようとしない。合理性を欠く行為を続けているのは米国の方だ。

 米産品の輸入拡大など中国が譲歩できる点はいくつかある。しかし、米国が中国の発展を阻害する戦略をとり続ける限り、問題解決は難しい。政府主導だった旧ソ連と違い、民間活力も加えた産業・技術開発体制を作りあげた点にこそ中国の強みがある。その変更を迫る要求を、我々が受け入れられないのは当然のことだ。   【聞き手・赤間清広】