朝日新聞デジタル連載インタビュー記事 



   防衛費増額への警鐘 

   元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二さん

     


      朝日新聞 2022年12月23日 5時00分

   
「財務省には査定で意地悪な質問をごまんとされたが、よい予算にする上では必要だった。今の財務省には、もっとしっかりせいと言いたい」

 来年度から5年間の防衛費を、従来の1・5倍にあたる43兆円に増やす計画を政府が決定した。歴史的な増額を自衛隊の関係者は歓迎しているかと思いきや、海上自衛隊現場トップの自衛艦隊司令官を務めた香田洋二さんは「身の丈を超えている」と警鐘を鳴らす。防衛費の増額が持論の香田さんが、そう訴える理由を聞いた。



 ――今後5年間で整備する防衛力の内容と総額が決まりました。

 「今回の計画からは、自衛隊の現場のにおいがしません。本当に日本を守るために、現場が最も必要で有効なものを積み上げたものなのだろうか。言い方は極端ですが、43兆円という砂糖の山に群がるアリみたいになっているんじゃないでしょうか」

 ――防衛費を増やすべきではないということですか。

 「違います。私は防衛費が足りないとずっと言ってきた人間です。10年ほど予算も担当しましたが、GDP比1%という枠に抑えられ、必要な艦船や航空機をそろえると、とても弾薬まで十分には買えませんでした。老朽化する隊舎の耐震工事でさえ、目をつぶらざるを得なかった。台湾情勢、北朝鮮のミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻という中で、弾薬など継戦能力の大幅な拡充や、他国に遅れないための装備品の開発・調達には相当のお金が必要です」

 ――では、何が問題なのですか。

 「身の丈を超えていると思えてなりません。反撃能力(敵基地攻撃能力)の確保に向けた12式ミサイル(地対艦誘導弾)の改良、マッハ5以上で飛ぶ極超音速ミサイルの開発・量産、次期戦闘機の開発、サイバー部隊2万人、多数の小型人工衛星で情報を集める衛星コンステレーションなど、子どもの思いつきかと疑うほどあれもこれもとなっています。全部本当にできるのか、やっていいことなのか、その検討結果が見えず、国民への説明も不十分です。絵に描いた餅にならないか心配です」

 「例えば、12式ミサイルは射程を200キロから1千キロに延ばしますが、搭載燃料を5倍にしてエンジンを含めて再設計することが不可欠で、簡単にできるとは思えません。米国製巡航ミサイルのトマホークとの使い分けはどうするのでしょう。極超音速ミサイルは米国が2兆円かけても配備計画にいたらず、衛星コンステレーションは米国もやろうとしています。防衛産業の基盤が厚く、同盟国である米国との共同開発・運用を、効率と効果の面から選択肢とするべきではないでしょうか。サイバー部隊も、人員確保に悩む自衛隊で他の部隊の能力を維持したまま2万人も集められるのか疑問です」

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 ――なぜ、こんなことになっているのでしょうか。

 「自衛隊の積み上げではないからだと考えます。私の経験では、新しい計画を作る場合、各自衛隊は5年程度の時間をかけます。世界中の事例を見ながら、導入する装備品や量を決め、各自衛隊の積み上げの結晶として、何兆円という規模になるのです。当時はGDP比1%の枠があり、ほとんど増えない中でもそうだったのです。ところが、今回はいきなりGDP比2%という数字があり、砂糖の山が現れたわけです。当時の私だったら、いきなりそんなに増やせと言われても、新たな事業を短期間で出せなかったんじゃないかと思う規模感です」

 ――ただ、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国も、国防費はGDP比2%以上が目標です。

 「その目標を、米国の要請でNATOがつくったのは2014年です。10年近く前から相当に準備している中で、ロシアのウクライナ侵攻があり、ドイツなどが明確にかじを切ったわけです。日本は急すぎた上に、内容も身の丈を超えたものになっています」

 ――防衛費は多ければいいということでもないのですか。

 「予算に無駄があれば、防衛力にとってもマイナスです。新しい研究を始めると、途中でやめることはなかなかできず、人も張り付きます。多くの装備品は、実はローン払いで後年度負担があり、維持費も相当にかかります。これらの選択肢を誤ると、将来本当に必要な防衛力にお金や人材を投入できないことにさえなるのです」

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 ――敵基地攻撃能力については、どう考えますか。

 「方向性には同意します。日本が『盾』だけでなく、米国が担っている『矛』を補完することは抑止力に資するでしょう。周辺国はミサイル技術を高度化させており、変則軌道で飛ぶ大量のミサイルが発射された場合、今の日本の防衛網では対応しきれません」

 「ただ、奇襲攻撃の着手に対し、政府がどう存立危機事態を認定し、防衛出動をかけるのかが、明確ではありません。『矛』の役割を日米で担うわけですから、有効に機能させるためには、NATOや韓国軍・在韓米軍のように統一した指揮系統も必要です。24時間365日対応するために、新たな部隊編成も求められます。こうした運用面を国民合意のもとで事前にはっきりさせておかなければ、実効性を持たないばかりか、現場の自衛隊がしわ寄せを受けることになりかねません」

 ――防衛費増額は自民党からの要請が強かったわけですが、政治との関係はどう考えますか。

 「文民統制は極めて重要ですが、政治は大きな方針を決め、具体的な内容は自衛隊が考えるべきです。かつて米国はベトナム戦争で、『ベスト・アンド・ブライテスト(最良で最も聡明』と呼ばれた閣僚や大統領補佐官たちが攻撃目標まで指示し、泥沼化して敗れました。その反省を踏まえた湾岸戦争で、米国の政治はイラクのフセイン政権に勝利するという大きな方針だけを示し、勝ったのです」

 「防衛省・自衛隊が自民党に示す資料には、不都合なことが書かれていないと思うことがあります。議員が防衛省・自衛隊に情報を出させ、専門的な知識で厳しくチェックすることは必要です。ただ、内容に立ち入りすぎるのは禁物です。陸上から海上へ、大型艦を小型化へと二転三転するイージスシステムは、まさに政治的な迷走の象徴です」

 「今回、2%のかけ声が先行し、政治家からもあれもこれもやるべきだという声も強かったのではないでしょうか。防衛費増額は私もOBとしてありがたいと思いますが、それに悪乗りしている防衛省・自衛隊の姿が見えるのです。本当の意味での積み上げが重要で、その結果、5年後の時点ではまだ1・5%ということもあり得たと思います。もちろん、2%超になることもあり得ますが、そこでは財政当局や政治の査定が入ります」

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 ――防衛増税については賛否が割れています。財源はどう考えますか。

 「国民負担という痛みがあるからこそ、本当に必要な防衛力が積み上がります。国債という麻薬のようなものを平時に使えという主張があることは信じられません。歴史的にも、いまのウクライナやロシアもそうですが、本当の有事では政府は嫌でも大量の借金をしなければいけません。平時は、歳出改革以上の分は税金で支えて頂くしかないのです。でも、だからこそ1円たりとも無駄にしてはいけないし、後ろ指をさされることがないように、国民への説明責任を果たさないといけません」

 「戦前、海軍の平時予算が日露戦争時の予算より大きくなったことに危機感を高めた加藤友三郎・海軍大将(後に首相)は『国防は軍人の専有物にあらず』と言って、まわりの反対を押し切り、1922年にワシントン海軍軍縮条約に調印しました。今年7月に地方の自衛隊幹部が、社会保障費なども必要な中で防衛費だけが特別扱いされるのは無条件では喜べない、という発言をしてたたかれましたが、国の財政や経済という広い視野から発言をした幹部がいることを、誇りに思います」

 ――防衛費増額そのものに反対する人も少なくありません。

 「賛成も、反対もある。それが正常な民主主義社会です。防衛省が世論誘導工作の研究を始めるという一部報道がありました。心理戦や情報戦への対抗手段はあっていいと思いますが、国民の意識を一定方向に持っていくようなことは絶対にやってはいけませんし、戦後生まれの自衛隊がそのようなことを企てることは断じてないはずです。自衛隊が守っているのは民主主義なのですから」

 「私は現役時代、自衛隊は悪だという世間の視線を時に感じながら過ごした世代です。20代の時、北海道沖で暗夜、私の乗る護衛艦が突然ソ連軍艦から照明弾を発射され、大砲を向けられたことがありました。命の危険を初めて感じ、自衛隊員の服務宣誓にある『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる』の意味を実感しました。命をかける自衛隊を国民に支えてもらいたいという思いはあるし、古巣に私が厳しく言うのは、多くの国民が支えたいと思う組織であってほしいからなのです」

 (聞き手・西尾邦明)

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 こうだようじ 1949年生まれ。72年防衛大卒、海上自衛隊入隊。退官後、ハーバード大上席フェローなどを歴任。近刊に「防衛省に告ぐ」。

 ◆キーワード

 <防衛費の増額> 岸田政権は16日、新しい国家安全保障戦略などを閣議決定した。厳しさを増す安保環境に対応するため防衛力を抜本的に強化するとして、防衛費を増額し、27年度には関連経費も合わせた水準が国内総生産(GDP)の2%に達するようにするとした。政府は27年度には増税で1兆円強を捻出する方針で、来年度の与党税制改正大綱では法人税、所得税、たばこ税を増税するとした。