アジア系が狙われる理由 米国の偏見の構図 
   専門家と考えた

     和泉真澄教授 同志社大グローバル地域文化学部
     聞き手 國枝すみれ

    毎日新聞 2021/4/27 08:00(最終更新 4/27 10:07)


 
      
アジア系に対するヘイトクライムに抗議するため、「私はウイルスではない」と書かれたマスクを着けてデモに参加する女性=米シカゴで3月27日、AP

 米国でアジア系住民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が増えている。ニューヨークやカリフォルニアでアジア系の高齢者への暴行が相次ぎ、今年3月にはジョージア州でアジア系のマッサージ店が銃撃されて6人の女性が死亡した。なぜアジア系がターゲットにされるのか。移民研究が専門の同志社大グローバル地域文化学部の和泉真澄教授と考えた。【國枝すみれ/デジタル報道センター】



偏見を政治利用したトランプ氏

 ――現状を教えてください。

 ◆アジア系を狙うヘイトクライムを防ぐことを目的に作られた市民団体「STOP AAPI HATE」によれば、2020年3月から21年2月末までに3795件の通報がありました。「国へ帰れ」などの暴言が68・1%、無視される、意図的に避けられるが20・5%、身体的暴力も11・1%あります。職場での差別や公共交通機関の乗車拒否など公民権法違反が8・5%、オンラインでの嫌がらせが6・8%でした。女性は男性の2・3倍も被害を受けやすく、犯罪は全ての州で起きています。


 アジア系市民団体はコロナ感染拡大が始まった当初から積極的に動いています。ニューヨークでは昨年7月、89歳のおばあさんが歩行中に着ていたシャツにライターで火を付けられる事件が起き、ボランティアによるパトロールが始まりました。

 ――原因は、トランプ前大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と言ったからでしょうか。

 ◆そうですね。トランプ氏は大統領に当選する以前から、民族や人種間の憎悪をあおる炎上商法的な政治を展開してきました。しかし今回の現象は、トランプ氏の個人的偏見と政治スタイルを超えた問題として、もう少し踏み込んで考えるべきだと思います。


銃撃があったマッサージ店=米ジョージア州で2021年3月16日、AP

 トランプ政権には、政策を作る際に、国民全体の安全や社会の保全よりもトランプ氏の再選を最優先するという特質がありました。コロナの感染が拡大するなか、トランプ政権は「コロナウイルスの危険性を過小評価し、科学的根拠に基づいたまん延防止政策を積極的にとらない」という政治的な選択をしたのです。多くの人命がかかる公衆衛生・医療の危機的な状況下でさえ、自らの選挙戦略を優先するという明確な選択でした。

 トランプ氏には、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」「武漢ウイルス」「カンフルー(カンフーウイルス)」と呼び続けることにいくつかの政治的メリットがありました。まずは、ウイルスが中国で発生したことを強調することで中国に責任を転嫁し、感染拡大防止策をとらないことに対する政権批判をかわすことができます。


 また、中国との「対立の構図」を演出し、自分は米国を守る存在だと振る舞うことは格好のアピール材料となりました。中国をスケープゴート(いけにえ)とすることで、他の問題から国民の目をそらすことができたのです。

 さらに、トランプ氏を支持するメディアなどから、対立候補だった民主党のバイデン氏が「親中国的」であるというプロパガンダがネットで拡散されました。ネガティブキャンペーンの材料としても使ったわけです。


 ――トランプ氏はコロナを政治的に利用しようとしたわけですね。

 ◆「中国ウイルス」などの言葉を使うトランプ氏と共和党議員に対し、アジア系の議員たちや市民団体は「アジア系への憎悪犯罪をあおるような発言は自制してほしい」と警告し続けました。しかし、彼らはやめなかった。つまり、単なる偏見や無知から発言しているのではなく、意図的な戦略であったと考えざるを得ないのです。

 社会不安や経済状況への不満が高まると、副産物として暴力が生まれがちです。そこにコロナ禍の不安や不満の矛先を中国に誘導するトランプ政権の政策が重なりました。そうしたなか、アジア系への暴力が頻発していった。加害者はトランプ支持者だけではありませんし、白人だけでもありません。


黄禍論の亡霊
 ――一方で、アジア系への憎悪犯罪は昔からあります。

アジア系住民へのヘイトクライムに抗議する集会で「差別主義者の暴力を止めよう」などと書かれたボードを持つ家族連れ=米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年3月13日、福永方人撮影

 ◆もちろん原因はトランプ氏だけではありません。米国社会にある「黄禍論」(黄色人種脅威論)の伝統が、社会が危機に陥った際にアジア系への暴力や嫌がらせとして顕在化したのです。

 外国人や移民を「社会の脅威」ととらえる考え方は昔からあります。米国の場合、移民が感染症と関連づけられる歴史的要因がある。19世紀半ばまでの移民船は衛生管理が悪く、感染症で多くの死者を出しました。感染症の流入を防ぐため、入国禁止や隔離といった検疫システムができていく。初期の移民政策の一つの核心は、感染症の管理といってもよかったのです。

 1882年に連邦政府による入国管理を本格的に定めた移民法が成立しましたが、同じ年に中国からの移民労働者(苦力、クーリー)の入国を禁止する中国人排斥法が成立します。それまでは米国への入国は連邦ではなく各州がばらばらに管理しており、きちんと把握されていなかった。連邦政府による入国者の選別は、感染症と中国人移民の管理から始まったのです。つまり、反アジア人意識が米国移民法の根幹を作り上げたとも言えます。

 感染症とアジア人。トランプ氏は、米国人が歴史的に「脅威」と感じてきたこの二つを結びつけ、利用したわけです。


「同化しない」というレッテルを貼られ

 ――なぜアジア人はそんなに嫌われたのでしょうか。

 ◆クーリーは大陸横断鉄道の建設や西部の資源開発に必要な労働力でした。単身で渡米し、安い賃金で働くアジア人男性の出稼ぎ労働者は、白人との結婚は禁じられていたし、どこにでも住めるわけではなかったので、チャイナタウンなどに集住する傾向がありました。

 キリスト教と核家族を文化の中心的価値と主張していた白人至上主義者たちは、「アジア人は我々の文化になじもうとしないし、なじむことはできない」「チャイナタウンでは売春やアヘンといった悪癖が横行している」などの偏見を流布させました。

 本当はチャイナタウンの存在は、文化の違いだけではなく、法律的、経済的な差別構造と関わっています。例えば「アジア人は市民権を取得できない」と法律で定めておきながら、「市民権を取得する意思のない人は土地を買えない」と決めるなど、生活の基盤となる権利をさまざまな形で制限する法律を作ることで、アジア人への差別は行われていったのです。

 中国人排斥法が成立した後、米国は日本人労働者を受け入れます。日本人の場合、単身で渡米した後で、日本から妻を呼び寄せることができた。家族を作った日本人のなかには、米国生まれの米国籍の子どもたちの名義で農地を購入し、豊かになる者も出てきた。中国人であれ、日本人であれ、成功者が出てくると、次は「アジア人に乗っ取られる」などの懸念の声が大きくなります。アメリカは常に低賃金労働者を必要としていますので、このような排斥論は、本当に移民に来てほしくないのではなく、移民たちの権利を剥奪した形で低賃金で働かせ続けることで産業側が利益を最大にするための方便だったのです。この構造は現在の移民排斥論と共通しています。

 アジア系はよく「モデルマイノリティー」と呼ばれます。悪いレッテルを貼る一方で、良い性質を持っているので、「より脅威」とみる。「勤勉過ぎて、ビジネスを乗っ取られる。アジア系は優秀なので大学の入学者数を抑制する」という主張もあります。結局、モデルマイノリティーは脅威論と表裏一体です。褒めているようで褒めていない。

 他の人種・民族が台頭してきた時、白人至上主義者は自分たちの地位が「脅かされる」と考える。そう思うのは、自分たち白人は他の人種にはない特別な権利が与えられてしかるべきだという意識が前提にあるからです。もともと公正な競争を信じていない。

白人警官の拘束下で亡くなったジョージ・フロイドさんの追悼式には数千人が参加し、「ブラック・ライブズ・マター(BLM、黒人の命は大事だ)」のメッセージを掲げる人もいた=米ニューヨーク市で2020年6月4日、隅俊之撮影

 ――アジア系に対する偏見が作り上げられる過程についてもう少し教えてください。

 ◆歴史的に考えると、米国人とアジア人の大規模な遭遇を作り出した大きな要因が戦争です。米国人の抱くアジア人のステレオタイプが作られる過程にも、戦争が重要な役割を果たしているのです。

 戦争は元からあるアジア人に対する偏見を強化しました。1898年の米国によるフィリピンの植民地化は、凄惨(せいさん)な戦いの末、成し遂げられました。第二次世界大戦中の1942年には、日系人は強制収容所に入れられました。「みんな同じ顔だから誰がスパイか分からない。米国生まれの2世も天皇陛下万歳と教えられている」などとあおられた米国人は、元々持っていた日本人に対する人種的な偏見のうえに、一瞬にして「敵」という存在を重ねたのです。

 中国に共産党政権の中華人民共和国が成立した時も、中国人コミュニティーに対して「誰が共産党のスパイか白状しろ」などと圧力がかけられ、密告や分裂が起きた。

 グック(注)というアジア人に対する侮蔑語があります。ベトナム戦争の際、日系3世の兵士を大勢の前に立たせて、「これがグック(GOOK)の顔だ。よく覚えろ」と言った上官がいた。米国がスペインからフィリピンを奪った19世紀の米西戦争でも、米国人兵士は現地人を「グック」と呼んでいます。朝鮮戦争でも現地人に対して使われました。

(注)グックは兵舎に群がる売春婦や、住居、職を持たない人という意味があった。また、アフリカや中南米で植民地の現地人を指すこともあった。



従順で性的に尽くす? 女性への偏見

 ――我々を「グック」とみる人もいるということですね。しかし、なぜアジア人女性に対して「従順で、性的に男性に尽くす」という偏見ができたのでしょうか。

 ◆アジア系女性は平均的に体が小さく、文化的に従順な話し方や物腰の人も多いです。また、戦争や軍隊に関わる米国人とアジア人女性との遭遇は、武器を持ち法律的にも聖域にいる軍人と占領された国の現地女性という関係で、最初から対等な立場ではありません。そこに「好きなように扱ってよい性的な存在」という偏見がたちあがってくる。征服者と植民地の女性との関係も同じです。西欧の演劇や映画、文学で描かれてきたアジア女性は、自国の男性と結婚するよりも白人の男性を求めます。

 ――えっ? アジア人女性はそんなふうに思われているのですか。

 ◆だってそうでしょう。プッチーニのオペラ「マダム・バタフライ(蝶々夫人)」の主人公は日本の没落藩士の娘ですが、米国に帰った軍人を無駄に待ち続けるわけですから。本当かどうかは別として、そうしたゆがんだステレオタイプは再生産されるのです。マダム・バタフライ的な異境の女性の理想化はタヒチの女性などに対しても行われ、ヨーロッパ人をとりこにしました。ミュージカル「ミス・サイゴン」では、ベトナム女性の主人公はいちずに白人男性を思い続け、彼の子を育てますが、最期はアメリカから白人の妻を連れて戻って来た元兵士に子どもを託し、自殺します。都合の良いストーリーです。

 ――ハリウッド映画「フォレスト・ガンプ/一期一会」で、主人公フォレストが慕うベトナム戦争で両足を失った中尉は、白人売春婦には相手にされません。しかし、後に投資で大もうけし、義足を手に入れ、アジア系女性と婚約します。

同志社大の和泉真澄教授=本人提供

 ◆中尉の婚約者の名前はスーザンで、略称はスージーになります。スージーはアジア系売春婦を意味していました。ある日系人女性は、名前がリズ(エリザベスの略称)なのに、スージーとわざと呼ぶ職場の同僚に抗議したことがあるそうです。

 ――なんとまあ。

 ◆アジア系女性とばかりデートする白人男性を「ライスキング」と呼びますね。

 ――面白いです。スラング(俗語)辞典を調べると、ライスキングの特徴は「喉仏が突き出ており、ひょろっとしていて、服装がダサい。はっきりと意見を言う女性と全く会話できない」。この定義自体が「アジア系女性は自己主張しない」という偏見に基づいていますね。ジョージア州のマッサージ店銃撃ですが、アジア系女性に対するゆがんだ性的偏見が引き金なのでしょうか。

 ◆あの事件はよく分からない点もあります。銃撃犯は「自分はセックス中毒で、誘惑の源を排除するためにマッサージ店を襲った」と説明していますが、性的サービスの実態も不明ですし、犠牲者は他の客や店の経営者・従業員などで、性的サービスをしていた人ではなかった。また、被害に遭った店のうち2軒はストリップバーなど明らかな風俗店もある地域にあったのに、アジア系が働くマッサージ店だけを狙っているし、もう1軒はそれ以外の地域のマッサージ店だったので、アジア系に対する憎悪犯罪の可能性が高いでしょう。

 一般的にいえば、米国では、アジアンマッサージと看板にあるだけで、一方的に性的なイメージをかぶせられ、性的サービスを期待されるという社会の構図はあります。また、英語をあまり話せず、経済的地位が安定していないアジア系女性が風俗産業に入った場合、法律で守られにくいので、男性から暴力を受けやすい。二重三重に社会の弱者なのです。

 ――日本人には米国で起きているアジア系への憎悪犯罪を、我が事としてとらえていない人もいる気がします。

 ◆中国人でも日本人でも外見で区別はつきません。誰でも被害を受ける可能性があります。日本人で「武漢ウイルス」と言う人がいますが、なぜ自分の身を危うくするような言葉を使うのか、その「名誉白人」的な自意識はどこから来るのか、と思います。


アジア系はおとなしい?

 ――アジア系は「おとなしい」と言われます。平均年収は7万3000ドルで全米平均の5万3600ドルよりも高いですが、民族別にみると千差万別。10万ドル近く稼ぐ最も豊かなインド系から、真ん中あたりの日系、バングラデシュやネパール出身者の年収は低い。文化的にも経済的にもかなりばらつきがあることが、一枚岩になれない理由でしょうか。

 ◆そんなことはありません。アジア系米国人は差別や憎悪犯罪に対して連携して闘ってきたし、これまでも大きな声を出してきた。アジア系政治家もそれなりの存在感を持っています。

 「イエローパワー」運動が70年代に始まり、それまでアメリカ史のなかでほとんど登場しなかったアジア系がアメリカ人として認知され、大陸横断鉄道が中国人によって建設されたことなど、アジア系の歴史が教科書に書き込まれるようになりました。日系人の強制収容所の歴史も共有されるようになり、政府から謝罪と補償を勝ち取った。アジア系コミュニティーは、2001年の9・11同時多発テロの後にイスラム教徒に対する憎悪犯罪が急増した時も、トランプ政権が中南米移民の親子を引き離して収容した時も、真っ先に非難の声を上げました。

 日米自動車摩擦で反日意識が高まったミシガン州デトロイトで82年、日本人と間違えられた中国系の米国人技術者のビンセント・チンさんが野球バットで殴殺されました。加害者は、クライスラーの工場を解雇された2人の白人男性で、失業は日本車のせいだと思っていました。この事件を機に、アジア系は団結して差別と闘うようになった。この事件はアジア系に対する暴力の象徴となりました。「ビンセント・チンを忘れるな」です。

 ――調査会社の「ピュー・リサーチ・センター」が今年3月に実施した調査によれば、「アジア人に対して差別がある」と答えた米国人は7割です。しかし、共和党支持者の回答に限ってみれば、「アジア人差別がある」は56%で、「黒人差別がある」は63%。一方で「白人差別がある」は63%に達します。このゆがんだ認識を変えない限り、アジア人や黒人への憎悪犯罪は解決できないという気がします。

 ◆トランプ支持者の中には、主要メディアを敵視し、科学を信じない人も多くいますから、人種差別の実態に関しても国民が共通認識を持つことは難しいでしょう。しかし、再選に失敗したトランプ氏の影響力は弱まっていくと思います。劇場型の政治とトランプ熱に浮かされ、「バイデンが大統領になると、世界が終わる」と信じていた支持層の一部は「終わらなかったじゃないか」と冷静になる。強固な支持基盤であるキリスト教福音派の変心は難しいかもしれませんが、特に一般の労働者階級は現実的になっていくと思います。

 ――アジア系の抗議運動は今後、黒人に対する警察の暴力に抗議する社会運動「ブラック・ライブズ・マター(BLM、黒人の命は大事だ)」のように拡大していくのでしょうか。

 ◆アジア系はBLMに参加することで、自分たちの命を守る方向に進んでいくと思います。米国で一番軽んじられている命が黒人の命です。だから、BLMは「軽んじられている命全てを守るための社会運動」ととらえるべきでしょう。白人や他の人種的マイノリティー、トランスジェンダーや女性など他のグループも参加する緩い連帯です。

 アジア系に対する暴力の加害者には黒人もいます。アジア系と黒人は時に衝突し、時に連帯してきました。アジア系やラティーノ(ラテンアメリカのスペイン語圏出身の人)が「外国人」として扱われることが多いのに対し、黒人は市民ではあるが人種的に劣るというレッテルを貼られてきて、両者が受ける差別の構造は同じではありません。アジア系の高齢者の中には黒人に対する偏見も残っています。アジア系はこうした偏見を修正し、黒人と協力する形で暴力や憎悪犯罪に対する正義を求めると思います。

いずみ・ますみ
 1966年生まれ。東京外国語大学卒業。カナダ・クイーンズ大学大学院、同志社大学大学院、カナダ・ビクトリア大学大学院を経て、2003年に同志社大学言語文化教育研究センター助教授、11年に同教授。13年から現職。著書に「日系カナダ人の移動と運動:知られざる日本人の越境生活史」「日系アメリカ人強制収容と緊急拘禁法」。