小川忠（おがわ・ただし）氏
国際交流基金ジャカルタ日本文化センター所長、同企画部長などを経て現職。
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は今年、友好協力50周年の節目を迎えた。筆者は、国際交流基金などの主催でジャカルタで開かれた50周年記念国際シンポジウムに参加して、ブルネイの若手女性研究者の発表に驚かされた。
彼女は、自国のネット交流サービス（SNS）上のイスラム教とポップカルチャーの融合や、新しい文化の誕生を、堪能な英語でいきいきと語った。「同一文明としての歴史がなく、多様な文化が混在するASEANは、一体感を欠く」「ブルネイのイスラムは保守的で、文化や女性の社会進出は停滞」といった私の先入観を、軽やかに覆してくれたのだ。
今、ASEAN各国で国民の大きな意識の変化が進行中だ。変化の主因は二つ。まず経済成長によって高学歴の中間層が拡大した結果、英語が地域共通言語の地位を固めたこと。もう一つはSNSの浸透である。2022年の民間の調査では、ASEAN全人口中、SNSの利用率は72％。ブルネイは重複利用なども含め117％に上り、世界で最もSNSを利用する国民なのだ。
従来は隣国同士でも互いをよく知らなかったASEANの若者が、SNS上の同じコンテンツに触れ、共通言語でチャットすることによって、仲間意識を育んでいる。政治面では足並みの乱れが目立つASEANだが、若者はアイデンティティーという意識レベルにおいて共通基盤を広げつつあり、今後、真の意味で地域共同体になっていくことを予感させる。
このようなASEAN新世代と、日本はどう向き合うか。まずは、1977年に当時の福田赳夫首相が東南アジア諸国に向けて発した外交3原則「福田ドクトリン」（（1）日本は平和国家に徹する（2）東南アジア諸国と心と心の触れ合う関係を築く（3）ASEANを対等なパートナーとして平和と繁栄に寄与する）の意義をかみしめたい。
福田ドクトリンは、いち早くASEANを「対等のパートナー」と認めて、70年代にこの地域にあった反日感情を和らげた。その後、例えば文化交流において、日本は一方的な対外発信に偏らないように留意し、日本国民のASEAN理解や、ASEANの域内相互理解に資する事業を進めてきた。
力をつけたASEANが真の意味で日本の対等なパートナーとなりつつある今、両者の一体感の醸成のカギを握るのは、双方向の文化交流と、多様な市民、若者間の協働だ。先の天皇、皇后両陛下のインドネシアご訪問で、日本語や日本文化を学ぶ若者と交流される両陛下は本当にうれしそうだった。
安倍晋三元首相が14年に立ち上げた国際交流基金の「文化のWA」プロジェクトは、まさにこれらを強化する事業だった。20年に菅義偉前首相は、日本ASEAN50周年の機会に、その後継となる文化交流事業を立ち上げると約束している。
今年末、東京で日本とASEANの特別首脳会議が開かれる。両者が福田ドクトリンを継承し、そのパートナーシップを世界平和のために役立てるというメッセージを発信する、絶好の機会だ。
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