この国はどこへ　これだけは言いたい　
　　　　　軍備増強は「静かな危機」

　　　　　批評家・浅田彰さん　66歳

　　　　
　　　　浅田彰（あさだ・あきら）
「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん＝京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影

　米誌タイムが上目遣いの岸田文雄首相の写真を表紙に掲載し、こう紹介した。＜岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞。現実はどうだろうか。

　岸田政権は昨年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定。今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めた。世界の軍事費と比較すると、ロシアやインドを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位になる見込みだ。


　1980年代に主著「構造と力」や「逃走論」でニューアカデミズムの旗手とされた批評家で京都芸術大教授（思想史）の浅田彰さん（66）は、岸田首相が推し進める軍備増強路線を「静かな危機」と呼ぶ。

　「安倍晋三元首相は戦後レジームからの脱却を主張し、日本を国際秩序の担い手とするため本格的な再軍備を進めようとした。それに敏感な人たちが反対した」。だからこそ、ハト派の宏池会から岸田政権が誕生した当初は、リベラルへの揺り戻しに期待する世論もあった。「ところがふたを開けたら、政権維持のために安倍派に乗っかってしまい、安倍さん以上に従米タカ派路線に傾斜した。でもタカ派としての確信が感じられないから、のれんに腕押しのように張り合いがなく、批判が広がらないのでしょう」


　浅田さんは続けた。「それだけに、安倍政権だったら反対されたであろう軍拡、さらには9条改憲さえ、やすやすと通ってしまう危機感がある。空っぽに見える岸田首相が無風状態の中、安倍元首相の夢を実現させるとしたら、歴史の皮肉というほかないでしょう」

　ご存じの通り、冒頭で紹介したタイム誌の表紙には後日談がある。日本政府は、記事内容と「軍事大国」に触れた表題に隔たりがあるとタイム誌に申し入れ、電子版の表題から「軍事大国」の文言が削除された。だが、それを複数の海外メディアが「日本政府がタイム誌に抗議」などと伝えて、表紙の写真も拡散された。「日々、岸田さんの姿を見ている日本国民には無害に見えても、少し離れて日本を観察している米メディアには危うく映るのではないでしょうか」。見慣れた景色を相対化して見ることが大切だという。

　　　　
岸田文雄首相を表紙に掲載した米誌タイムの次号＝同誌提供・共同

　岸田政権は、防衛費増額の理由を、閣議決定された国家安全保障戦略でこう説明している。＜ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序を形作るルールの根幹がいとも簡単に破られた。同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない＞

　「本当でしょうか」と浅田さんは疑問視する。「ロシアの惨状とロシア包囲網の広がりをみた中国が、同様の暴挙に乗り出すとは到底考えられません。確かにNATO（北大西洋条約機構）加盟国は軍事費を増やさざるをえなかった。しかし、全く違う安全保障環境にある日本が、NATOと横並びに軍事費を増やす必要があるでしょうか」


　広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で議長を務めた岸田首相は被爆地の広島出身で、「核なき世界」の実現をライフワークとする。その実効性が求められたが、19日に発表した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」には被爆者から失望の声も漏れた。核兵器の抑止効果やG7の核保有を肯定したからだった。ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）で国際運営委員を務める川崎哲さんは「広島ビジョンには『核廃絶』の言葉もなかった」と語った。日本原水爆被害者団体協議会は「核廃絶への期待が裏切られた」と憤った。

　では、浅田さんの目にはどう映ったのか。「核抑止論自体疑わしいけれど、抑止の枠組みの中でさえ核の先制不使用宣言くらいはできたはず。それこそロシアへのけん制でしょう。それどころかバイデン米大統領は被爆地に核のボタンを持ち込んだという。無神経にも程があります」

　また、ウクライナに関する首脳声明では、ロシアへの制裁強化を打ち出し、即時無条件撤退を要求した。一方で、双方へ停戦の呼び掛けはなかった。

　「日本に必要なのは、軍事力でなく外交力です。本当ならロシアとウクライナに即時停戦を呼び掛けるべきだと誰でも思いますよね。しかし、それを口にするだけで親プーチンだと非難される。ゼレンスキー政権が最後まで戦う姿勢のため、それを良心的に支援しようという国際世論が強いからです。結果的に潤うのは米国の軍需産業であり、戦場で命を落とすのはウクライナ人とロシア人です」

　一方、20、21日に実施した毎日新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は45％となり、4月実施の前回調査から9ポイント上昇した。サミットでの外交上の成果が好感された模様で、高支持率を追い風に、岸田首相が解散総選挙に打って出るとの臆測が与野党に流れている。

　選挙になれば、安保関連3文書の閣議決定や防衛費増額の是非も問われる。このまま高い支持率で推移して与党が勝ち、これらも追認されるのか。

　「左翼が機能していないということでしょう。55年体制では、自民党内の左右の派閥が疑似的な政権交代を繰り返しながら政権を維持し、3分の1強の野党が改憲に歯止めをかけてきた。それに代わる安定構造ができないうちに、改憲勢力が3分の2を超えたわけです。左派の自滅で生じた空白を埋める形で、右からの改革を目指す日本維新の会などネット上の活動がうまい政党が出てきていますね」

　浅田さんが暮らす関西は維新が強い地域だ。4月の衆院和歌山1区の補欠選挙でも、維新の新人が自民元職らを破って当選している。「日本のアイデンティティーを掲げながら、中身はアメリカ流の新自由主義的政策が目立つ。新型コロナウイルス感染症の人口あたり死者数で大阪府は全国一だったのに、維新の吉村洋文府知事の『やってる感』が支持される。謎です」

　ただ、維新は昨年7月の参院選の公約に、防衛費の国内総生産（GDP）比2％への増額や自衛隊明記の憲法改正を掲げており、防衛政策の方向性では自民と維新に大きな差はない。今後の選挙結果次第で改憲論議が前進する可能性もある。

　浅田さんは「第二次大戦では核兵器が使用され、世界はもう戦争はできないと皆が思った。日本は再生するため、歴史を先取りする形で平和憲法を作った。それは正しい現実的選択でした」。では、時代に合わせて改憲していくべきなのか。

　「いや、日本の平和憲法は決して昔作られたお花畑の理想論ではありません。ウクライナ戦争では人工知能（AI）や無人機など最新兵器が実験的に使われ、ハイブリッド戦争と称して社会のすべてが軍事化されつつある。核兵器ですら小型化されて使用のハードルが下がっている。こうした危険な状況にあるからこそ、日本は平和憲法を世界に誇り、その理念を平和に役立てていくべきです」

　岸田首相による平和の発信はどうあるべきか。日本の役割は、サミットでは終わらない。【浦松丈二】