特集ワイド

多様性と冷静さ、取り戻そう
「嫌韓」の空気
政権がお墨付き、あおるメディア

青木理さんと考える 

 
毎日新聞2019年10月3日 東京夕刊


 日本は今、「嫌韓ブーム」なのか。8月末、韓国旅行中の日本人女性が韓国人男性に暴行されている動画が流れ、メディアは大きく取り上げた。元共同通信ソウル特派員でジャーナリストの青木理さんがテレビの情報番組で「通常なら報道されない」などとコメントしたところ、ネット上では「日本人と思えない」などのコメントが殺到、炎上した。社会を覆う「嫌韓」の空気について青木さんと考えた。【江畑佳明】


 「僕はネットをあまり見ていないのですが、相当ハレーションがあったようです」と青木さんは振り返る。

 あらましはこうだ。日本人女性のツイッターによると、8月23日、女性がソウルを歩いていたところ、韓国人男性に声をかけられたが無視した。すると男性が怒り出し、一緒にいた友人が「迷惑です」と言うと、つきまとわれ暴言をはかれた。その様子を撮影すると、髪を引っ張られて暴行された、という。

 この件を取り上げたのが8月27日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)。青木さんはコメンテーターとして出演し、こんな発言をした。「例えばね、邦人保護の対象になるような、けがをした、亡くなった、行方不明になったというんだったら僕ら特派員も報じるんですけれど、今回のケースは普段の状態だったら、多分書かないですよ。つまり(通常時なら)書かないようなニュースが報じられ、今の時期だからということで(報道される)。悪循環になっちゃってる。日本でも韓国でも一部のテレビでコメンテーターが『嫌韓』を増幅するようなことを言うと、またそれで燃え広がってという悪循環に入っている。本来ならニュースにならないようなニュースがこういう形で大きく注目されると、今の日韓関係をさらにまた悪化させる原因になるんじゃないかな」

 するとツイッターなどでは「日本人女性が暴行されるのがニュースに値しないなんて許せない」「日本人としての発言とは思えません、恥を知れ!」などと非難の声が相次いだ。青木さんはこう分析する。「もちろん被害に遭われた方の心の傷は大きいでしょうし、つらい思いをされたと思います。しかしこれをメディアが報道すべきかどうかは全く別の判断でしょう。『通常時ならば報道しないと思う』という発言が正確に理解されていないと感じます」

 「メディアは『嫌韓』のような排他や差別の風潮をあおるべきではありません。しかし、通常時なら報道されなかったであろうことで、韓国人男性が日本人女性を引きずり回すシーンを何度も流せば、『嫌韓』の世論を増幅させかねない。そうした報道について、メディアはもっと慎重であるべきです」

 青木さんがソウル特派員だったのは2002~06年のこと。その頃の日韓関係の主な出来事は、02年サッカー・ワールドカップ・日韓共催、03年ドラマ「冬のソナタ」がブームに――などと友好ムードが築かれた時期だったが、次第に関係は冷えていく。盧武鉉(ノムヒョン)政権(03~08年)と小泉純一郎政権(01~06年)の間で靖国参拝問題や竹島領有問題などでひずみが出るようになる。05年には「マンガ嫌韓流」が出版され、06年には在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が設立された。

 「日韓は友好関係をうまくバージョンアップさせられなかった」と青木さんは指摘する。「戦後の日本では、保守とされる政治家であっても、かつて日本が朝鮮半島で何をしたかを考え、自省と自責の念を多少なりとも抱き、社会全体でも一定程度は共有されていました。ところが(北朝鮮による日本人)拉致問題への憤りが契機となり、それが決壊してしまった。かつての戦争を知る世代が少なくなっていったのも大きいでしょう」

 国内的な要因もあるという。「バブルがはじけて日本経済が長い低迷期に入り、少子高齢化や財政の悪化に歯止めがかからず、一方で中国や韓国が経済成長を果たした。日本国内には不安や焦燥が広がり、日本社会に潜んでいた朝鮮半島への蔑視感情が噴き出し、在日コリアンや韓国へのバッシングが横行するようになったと感じています。不満や憤まんを外部に向け、『スカッとしたい』人たちの好材料になってしまっている」

 最近では「週刊ポスト」が「韓国なんて要らない」という特集を組み、批判の高まりを受けて謝罪した。だが青木さんは「ほかにも極端な右派雑誌が『韓国という病』などといった特集を毎号のように組み、あからさまに『嫌韓』ムードをたきつけてきました。さらに問題なのは、そうした雑誌に安倍晋三首相をはじめ、政権の閣僚や幹部がたびたび登場していることです。これでは『嫌韓』の風潮に政権がお墨付きを与え、扇動しているとみられても仕方ない。文在寅(ムンジェイン)政権でなくても、そんな日本の政権と向き合いたくなくなるのは当然でしょう」と憂えるのだ。「安倍政権が『嫌韓』の風潮にお墨付きを与え、政権に近いメディアが競うようにそれをたきつけていることが、日本の世論に相当な影響を及ぼしています。大手出版社の雑誌までが『嫌韓』に手を出したことに加え、世論調査では安倍政権の韓国への一連の対応が『妥当』と考える人が多数になっているのはその証左でしょう」

 青木さんは韓国側にも問題があると考えている。「盧武鉉大統領以降の韓国の政権は日本についての知見に乏しく、日本政界とのパイプもほとんどありません。それ以前の政権であれば、日本の植民地支配への憤りや恨みを抱きつつ、保守派も進歩派も日本の実情をよく知り、日本の政界とも太いパイプでつながっていました。日韓関係をうまくコントロールし、世論をあおらないようにする戦略的思考もあったのですが、最近はそれもなくなってきています」

 「少し冷静に考えればわかると思うのですが」と青木さんが続ける。「日韓が対立して得られるメリットなど何一つありません。経済面でもそうだし、安全保障の面でもそう。覇権的な気配を強める中国とどう向き合うか。核やミサイル開発を続ける北朝鮮とどう対峙(たいじ)するか。日朝首脳会談を実現させ、拉致問題などを前進させるためにも日韓の連携は死活的に重要です。そうしたごく当たり前の考えが共有されない。ひと昔前なら、僕の意見など常識的すぎて相手にもされなかったでしょう。ところが現在はあからさまな『嫌韓』論者が道の真ん中を堂々と歩き、ごく穏当な常識論が異端視されてしまう。状況は相当深刻です」

 青木さんは最近、韓国へ旅行した。「韓国側でも政権支持層を中心に安倍政権への反発は強く、日本を知る友人たちは日韓関係の現状を心底憂えていました。ただ、街の書店では韓国の『反日』を自己批判する本がベストセラーとなり、安倍政権の支持層を分析したルポなども平積みになっていて、メディア状況や世論は以前より多様化している印象です。少なくとも、日本の書店に山積みになっているようなヘイト本は一冊もありません。むしろ、日本側の方が多様性と冷静さを失ってきているのではないでしょうか」

 ■人物略歴
あおき・おさむ
 1966年生まれ。共同通信で警視庁公安担当などを務め、2006年フリーに。著書に「日本の公安警察」「日本会議の正体」「安倍三代」など。