アフガニスタン情勢



アフガン退避作戦、遅れた初動 
楽観と慎重、外務省幹部「見誤った」

菅原普、松山尚幹、佐藤達弥、バンコク=乗京真知 金成隆一=ロンドン、野島淳=ベルリン、疋田多揚=パリ、高野裕介、半田尚子、宋光祐=ハノイ


           2021年9月1日 6時00分

アフガニスタンの首都カブールの国際空港で8月18日、カタール機による避難を待つアフガニスタン人=AP
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 アフガニスタンから日本大使館や国際協力機構(JICA)の外国人スタッフらを連れ出す日本政府の「退避作戦」は、失敗に終わった。想定外の速さで首都カブールが陥落するなか、自衛隊派遣の決断の遅れが響いた。

【写真まとめ】国を追われる母子… 混乱のカブール空港

 イスラム主義勢力タリバンによって、アフガニスタン第2の都市カンダハルが陥落したのは8月13日。そのころ、外務省内では「カンダハルから(首都)カブールはすぐ着く距離ではない。2、3日で事態が急転することはない」(幹部)との見方が強かった。



間一髪、極秘の国外脱出 直前に買ったアフガン国旗

 一方で、8月上旬からは日本大使館やJICAの現地スタッフをどう退避させるかの検討を始めていた。「米軍撤退後はまずい状況が生じる」(同省幹部)との危機感からだ。配偶者と子供を含めて約500人規模を民間チャーター機で送り出す算段だったが、14日には外務省から防衛省に対し、自衛隊機派遣を依頼する可能性を伝えていた。

 茂木敏充外相は15日午前、当初の計画通りに10日間の中東歴訪へと出発。首都カブールではその日、タリバンが大統領府を制圧。ガニ大統領は国外脱出した。侵攻の速度について、別の外務省幹部は「見誤った」と語った。



大使館員「助けたいが間に合わなかった」

 カブールの日本大使館は即日、閉鎖された。アフガニスタンの大使館員はローテーションで勤務しており、岡田隆大使はちょうど国外にいた。護衛を付けた日本人大使館員12人はカブールの空港へと移動。米軍機で退避する計画だったが空港内は混乱しており、米軍機の発着所にたどり着けなかった。結局、12人は2晩を空港ロビーで明かした後、英軍機で国外へ脱出した。残る日本人は国際機関の職員ら「若干名」。残留の意向を示した人が中心で、焦点は現地スタッフらとなった。だが、民間機は運航が止まり、想定は崩れた。他国に頼もうにも人数が多すぎた。

 カブール陥落後、大使館のアフガニスタン人スタッフは日本人大使館員から「助けたいが間に合わなかった。今後、退避する手立てを考えたい」と告げられた。8月上旬に退避計画づくりを進言した際に返ってきたのは「心配しなくていい。他の国が退避のアクションを取れば日本も続くから」との言葉。懸念は現実のものとなった。

 官邸関係者によると、米側から外務省には「自衛隊機を出した方がいい」との考えが伝えられていた。選択肢は狭まっていたが、派遣の根拠となる自衛隊法84条の4の「在外邦人等の輸送」は、「輸送を安全に実施することができると認めるとき」が要件。空港の混乱ぶりに同省幹部は「自衛隊員が命を落とせば、政権が吹っ飛ぶ」として慎重に検討していたと明かした。省内の一部には「欧米と違い、日本はタリバンに敵視されるほどの存在ではない」との楽観論もあり、慎重姿勢を後押しした。

 一方で、岸信夫防衛相は18日、JICAの北岡伸一理事長と会い、JICAの現地スタッフが多数残っている窮状を聞いていた。岸氏は水面下での派遣検討を急ぐよう指示した。

 防衛省関係者は「要請が来ないからこちらから積極的に準備を進めていった」と明かす。

 外務省も「自衛隊機以外の有効な手段はない」と判断。米軍によって空港の安全も確保されているとして、20日に入り、防衛省と派遣に向けて詰めの協議に入った。

 22日午後、首相公邸に外務、防衛両省の幹部らが集まり、首相と協議。そこで派遣が事実上決まった。その夕方、現地へ先遣隊を出発させた。

 23日の国家安全保障会議(NSC)を経て、岸氏が派遣命令を出し、同日夕には航空自衛隊のC2輸送機が入間基地(埼玉県)を出発した。カブール陥落から派遣命令までは8日かかったが、命令から出発まではわずか6時間だった。

 パラリンピック開会式当日の24日深夜から行われた主要7カ国(G7)首脳のオンライン協議。国外退避などの議論を終えた菅義偉首相は記者団に「自衛隊機をできるだけ早く現地入りさせて、安全な出国を実現していきたい」と強調した。各国の退避作戦は、追い込みの時期に入っていた。



「かなりいい線まで…」 悔しさにじませる政府高官

 米国は8月末の軍撤退の姿勢を崩さず、日本政府内では、活動できるのは25~27日のみというのが、共通認識だった。

 韓国も日本と同様に大使館員を国外退避させていたが、カタールから4人の大使館員を現地に戻し、各国が激しい争奪戦をしていた米国が契約する現地のバスを確保させた。タリバンの検問は米軍人に同乗してもらい通過した。国外へ逃れたのは25、26日で400人近くにのぼった。

 日本政府も発着枠を得られたため、現地に入らない予定だったC2輸送機も投入。「信じて飛ばし続けるしかない」(防衛省関係者)と26、27日にはC130輸送機を送り込んだが、想定通りにはいかなかった。

 政府高官が「かなりいい線までいっていたのだが……」と悔しさをにじませるのが、26日の陸上輸送作戦だった。外務省の発表などによると、米軍とタリバンが合意できる見込みが立ち、カブール市内の集合場所から午後6時までにはバス27台で分乗し、空港に向かう計画を立てた。タリバンと関係が良好なカタール軍が同行することなども条件だったという。

 退避対象者が集合場所に集まって空港に向かおうとした矢先、空港付近で過激派組織「イスラム国」(IS)の支部組織による自爆テロが発生。空港のゲートが米軍によって封鎖され、作戦断念を余儀なくされた。茂木氏は31日の会見で「タリバンの検問所も何十台と車が滞留した。どういう危険が起きるか考えたとき、そのまま突っ込むという判断はすべきでなかった」と説明した。

 自衛隊の輸送機が運んだのは26日に米国から依頼された旧政権の政府関係者ら14人と、カタールの支援を受けて空港に到着した27日の日本人1人のみだった。

 外務省は31日の記者説明で現地邦人について「帰らないという人もおり最終的に1になった。第一目標の邦人退避としては1分の1。結果責任から逃げるつもりはないが取り残しはない」と話す。

 ただ一連の政府の動きを振り返り、外務省関係者は「結果が全てだ。批判は甘んじて受けざるを得ない。自衛隊をもう1、2日早く出すという手はあったかもしれない」と語った。



残された現地職員 出国に課題

 自衛隊の撤収後は、残されたアフガニスタン人スタッフらをどう安全に出国させるかが課題となる。外務省幹部は「タリバンが安全に航空機の管制ができるということなら、商用便やチャーター便で国外に出てもらうこともあるかもしれない」と期待を寄せるが、先行きは不透明だ。

 自衛隊機で国外退避した唯一の日本人は、共同通信カブール通信員の安井浩美さん(57)。31日、超党派議員連盟が国会内で開いた会合にオンラインで出席し、「残っている人の救出に全力を挙げてほしい」と訴えた。20年住んだ国を離れた理由として「どうなるかわからない不穏な雰囲気」を挙げた。タリバン関係者が警察署長の命を狙ったり、米国に協力していた人を探したりしている、とのうわさを聞いたという。

 連絡を取っているアフガニスタン人のなかには、今でも「日本は必ず(国外に)出してくれる」と信じている人がいる。「一刻も早く国外に出すミッションをしていただきたい」と力を込めた。(菅原普、松山尚幹、佐藤達弥、バンコク=乗京真知)



素早かった英国、大使が残って指揮

 イスラム主義勢力タリバンが首都カブールを掌握したのは8月15日。その前後から各国は自国民や現地スタッフらの国外退避を急ぎ始めた。現地スタッフ向けの事前準備や残って作業を続けた大使館員など、どのように緊急の作戦は進められたのか。

 態勢を素早く整えたのが、米国と「対テロ作戦」に加わった北大西洋条約機構(NATO)加盟国だ。

 英国では15日、英国人や大使館の現地スタッフら250人を乗せた最初の航空機が空軍基地に到着した。14日間で、飛行機による輸送は165回以上にのぼり、1万5千人近くを退避させたという。アフガニスタンの政治家や人道支援家ら、迫害を受ける恐れの高い人々も含まれる。

 英国はすでに4月、自国民に退避勧告を出したほか、通訳など現地の協力者らの退避手続きも進めていた。タリバンの攻勢の早さが明らかになると、支援のために追加部隊の派遣を8月12日に決定。ブリストウ大使らは大使館閉鎖後も、空港近くのホテルで作戦の指揮を続けた。

 大使は8月28日、カブール空港からの退避を前に、防弾ベストを着てツイッターに動画を投稿。「チームは最後の瞬間まで活動した」と話した。

 ただ、退避資格を持つアフガニスタン人が最大で1100人、英国人も約150人が残された模様。ジョンソン首相は今回の作戦を「第一段階」と呼ぶ。9月以降もタリバンに影響力を行使し、退避支援の可能性を探るとしている。

 ドイツも8月16日から空軍の輸送機3機を現地に派遣。アフガニスタンの隣国ウズベキスタンを拠点に、カブールとの間を往復した。同26日の作戦終了までに、計37回の飛行でドイツ市民530人以上を含む45カ国以上の5347人を退避させた。

 NGOのドイツ人女性は17日、用意されたバスで空港に移動。搭乗した輸送機には、ドイツ軍に協力したアフガニスタン人の家族の女性がいたという。

 ただ、今後もドイツ市民のほかアフガン政府や軍の関係者、その家族ら4万人以上の退避が想定されている。作戦終了後も退避の努力を続けるという。

 マース外相は29日以降、トルコやパキスタンなど周辺国を訪問し、退避活動への協力や難民の受け入れ、そのためのドイツからの支援などについて協議している。

 一方、フランスは5月から退避活動を本格化させ、仏国防省によると8月15日にカブールが陥落するまで、623人のアフガニスタン人とその家族をフランスに退避させていた。7月にもフランス人向けに、パリに向かう無償の特別便をチャーターしていた。

 カブールが陥落すると、マクロン大統領は軍用機2機と特殊部隊を現地に派遣。現地でバスをチャーターして空港まで運ぶ手はずを整えた。作戦に当たっては、仏外務省内に危機管理室を設け、現地で長年活動したフランス人らが、救出すべきアフガン人の選定に協力したという。

 大使館機能はカブール空港に移し、退避作戦をアフガン国内から支えた。26日には、フランスの前アフガン大使らがカタールの首都ドーハでタリバン側と会談。退避作戦にあたっての情報提供や協力を求めた。

 カブール陥落後、退避作戦を終える27日までの間、2834人をフランスへ救出。うち2630人がアフガン人だった。中継地点となったアブダビ(アラブ首長国連邦)とカブール間の仏軍機によるフライトは26便に及んだという。

 トルコは16日に民間機を飛ばしたほか、軍用機も併用するなどして自国民ら1千人以上を退避させた。

 チャブシュオール外相は29日、カブール空港に向かう道路に群衆が集まっていたことなどから、一時は近づくことができなかったと説明。その後、市民らをバスで空港まで運ぶため、「タリバンから必要な協力を得た」と明かした。

 NATOの一員として500人以上の部隊をアフガニスタンに駐留させてきたトルコだが、25日には国防省が軍の撤退を始めたと発表。27日には一部要員を除いた軍と、民間人の退避を完了した。

 アジアの国では、インドネシア政府は20日、アフガニスタンの首都カブールに空軍機1機を飛ばし、自国民ら33人を救出した。救出した空軍機のパイロット1人が現地メディアの取材に応じた。

 インドネシア空軍機は18日に出発し、同日にパキスタンの空港に到着。そこでカブールの空港の発着枠に空きが出るのを待つことになった。だが、到着した時点で、「空港に群衆が大挙している」との情報が入っており、「滑走路の状況が全く分からなかった」と振り返る。

 滑走路の状況が判明した20日早朝、空軍機はパキスタンを出発。カブールの空港は標高約1800メートル近い高所にあり、山に囲まれている。到着予定時刻はまだ夜明け前だった。夜間飛行に必要な設備や空港の管制機能は十分に機能していなかった。「空港着陸が最も困難だった」と話す。

 空軍機は現地時間の午前5時過ぎにカブールに着陸。滞在は当初30分間の予定だったが、2時間に延長し、自国民や現地スタッフ、フィリピン政府から救出要請のあった人々を乗せて空港を飛び立った。

 空軍機は21日にインドネシアの空港に到着。出迎えたハディ・チャフヤント国軍司令官は「カブールの退避ミッションの成功は簡単なことではない。各省庁や機関の協力のおかげで全てがうまくいった」と話した。

 フィリピン外務省は8月15日、現地のフィリピン人に対して退避勧告を出した。現地に大使館がないため、隣国のパキスタンにある大使館がSNSなどで退避を呼びかけ、自国民の所在の把握を進めた。

 国際機関や各国政府と協力し、他国の軍用機にフィリピン人を搭乗させてもらえるように調整。その後は民間のチャーター機を用意した。最初に退避した35人は17日にカタールを経由してマニラに到着。30日までに計187人が退避を終えたが、今も24人が現地に残っており、同省が連絡を取り合っているという。(金成隆一=ロンドン、野島淳=ベルリン、疋田多揚=パリ、高野裕介、半田尚子、宋光祐=ハノイ)




各国の自国機による退避作戦(ガニ政権崩壊前後から)
     着手日(8月)  自国民 現地スタッフら※ 使用機材
日本     25日     1人     14人  自衛隊機
米国     14日    6千人  7万3500人   米軍機
英国     15日    5千人     1万人   英軍機
ドイツ    16日    約530人   約4800人   独軍機
フランス   16日    142人   約2700人   仏軍機
トルコ    16日   1千人以上    不明  民間機、空軍機
韓国     24日   未公表     390人   空軍機
インドネシア 20日     26人      7人   空軍機
※他国の関係者含む




アフガニスタンからの国外退避をめぐる動き

8月15日 タリバンが首都カブールを制圧、ガニ政権が崩壊。日本大使館が閉館。茂木敏充外相が中東諸国歴訪へ出発

17日 日本人大使館員12人が英国の軍用機で出国し、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに退避

19日 主要7カ国(G7)外相がオンライン会合。国外退避を望む外国人とアフガニスタン人の「安全な通行」をタリバンに求める。茂木外相は訪問先のヨルダンから参加

20日 茂木敏充外相が訪問先のイスタンブールで岡田隆大使と協議

22日 首相公邸に外務、防衛両省の幹部らが集まり、菅義偉首相と協議

23日 首相官邸で国家安全保障会議(NSC)。岸信夫防衛相が自衛隊法に基づく自衛隊輸送機の派遣を命令。最初の輸送機が出発

24日 バイデン米大統領が駐留米軍による退避作戦について、8月末までに完了する見通しを改めて表明。G7首脳会議でも示す。茂木外相が帰国

25日 最初の輸送機が首都カブールの空港に到着。退避対象者は運べず

26日 カブールの空港近くで自爆テロ。退避対象者を乗せた空港行きバスが向かえず。自衛隊輸送機が米国に依頼されたアフガニスタン人14人を輸送

27日 自衛隊輸送機が日本人1人をパキスタンのイスラマバードへ輸送。輸送機3機がパキスタンで待機状態に

30日 米軍が退避作戦が完了した、と表明